有価証券報告書-第99期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
(a)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(b)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ―――― 為替予約、金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象 ―――― 外貨建売上債権、借入金
(c)ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク等をヘッジしております。
(d)ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。