有価証券報告書-第109期(2024/03/01-2025/02/28)

① 人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針と取組み
当社グループは、「安川グループ経営理念」に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展や人類の福祉に貢献できる人材の確保、育成、最適配置を行います。これらにより生産性を向上し、持続的な発展を目指します。また、多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、安心して働くことができる職場環境の実現を目指します。
そのため、当社グループでは、グローバル共通の人事理念を制定し、求める人材や人事制度についての基本的な考え方を定めております。
<人事理念>

[求める人材] 安川電機は会社創設以来、時代時代のニーズを先取りして新しいことに絶えずチャレンジし続けてきました。プロフェッショナルな意識を持ち、失敗を恐れず皆と協力しながら新しいことにチャレンジし続ける人材を求めています。 [人づくり] 従業員一人ひとりが自己実現できるよう、チャレンジできる成長の機会の提供を行います。文化、慣習、言葉の壁を越えてグローバルにビジネスの拡大に寄与できる人材の育成を、自己啓発、OJL、OFF-JLを通して行います。 [働く環境づくり] 日々の会社生活が心身ともに健康に過ごせる労働環境の整備に最大限の努力を行います。職場環境からあらゆる差別を廃止し、ハラスメントの防止に努めます。また、ワークライフバランスを推進するため、多様な働き方を実現する取り組みや諸制度の構築を行っていきます。 [評価と処遇] 定期的な上司と部下の面談を通して、一人ひとりが期待される役割を明確にします。頑張って成果を収めた人が評価される制度を構築し、評価基準の情報開示を行うことにより透明性を高めます。発揮された成果については、合議による評価の実施により公正さを保ち、報酬、昇格の処遇において公平に報います。

長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、特に「経営理念の理解深化」「ダイバーシティとインクルージョンの進化」「プロフェッショナル人材の育成と最適配置」「働きやすい職場環境の実現」を4つの重点項目として取り組みます。これらの取組みの進捗や効果をES(従業員満足度)アンケートや経営層との直接対話といった従業員との積極的なコミュニケーションを通じて常時モニタリングします。その結果を迅速に人事施策の改善に反映し、生産性と働きがいの向上を加速させます。これらの取組みにより、お客さまの課題の解決に貢献するとともに社会に新たな付加価値を創出し、持続的な企業価値の向上を目指します。
(a) 経営理念の理解深化
「2025年ビジョン」の達成に向けて確固たる軸を持ち、「安川グループ経営理念」およびソリューションコンセプト「i³-Mechatronics」を深く理解し体現できる人材を増やすため、経営層との直接対話を通じた理念教育を実施しております。
2023年度からは受講対象者を国内外のグループ会社へ拡大し、経営理念の一層の理解深化を図っております。
(b) ダイバーシティとインクルージョンの進化
当社は「2025年ビジョン」において、ダイバーシティ(人材多様性)推進を掲げ、多様な人材の強みを生かせる風土づくりに取り組んでおります。変動の激しいグローバル市場に迅速に対応するため、企業の進化と競争力強化を目指し、次の3項目を人材多様性推進のミッションとして定めております。
<人材多様性推進のミッション>

1.多様な価値観や考え方を持った人材の採用と育成によって、環境変化に強い企業体質を構築します。 2.多様な意見や視点を取り入れ、イノベーションが必然的に起こる社風を創出します。 3.あらゆる差別要因を排除し、従業員の個性を認めることによって働きがいのある職場環境を実現します。

(ⅰ)女性の活躍
当社グループ全体では、管理職の12.6%(2024年度)を女性が占めています。しかしながら、当社単体では、技術中心のメーカーとして技術系の採用が多く、またその母数となる理系の女子学生の比率が少ない背景もあり、結果として女性管理職の比率が低いという課題を抱えております。また、最近の社内アンケート結果からは、管理職を目指したい女性従業員の割合が向上している一方で、新たな領域や難易度の高い仕事に挑戦する機会や意欲について男女の回答にギャップがあることが明らかになりました。
これらの課題を解決するため、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティの1つとして、女性管理職比率(単体・国内グループ)を2025年度に3.4%にする目標を掲げております。具体的な取組みとして、文系理系職を問わず女性の積極的な採用を推進しております。また、女性従業員のスキルアップやマインドチェンジを支援するのみならず、育成を担う管理職の意識変革や部下との関わり方を強化するための女性管理職育成研修を実施しております。さらに、全従業員を対象に、アンコンシャスバイアスの啓発を含むダイバーシティ推進のためのeラーニング研修なども行っております。
(ⅱ)経験者プロフェッショナル人材(プロ人材)の採用
経営戦略の実現に必要な人材を確保するため、各分野の経験を積んだ人材(プロ人材)を積極的に採用しており、採用者全体に占める経験者採用の比率は年々増加しております。
また、その貢献度や役割に応じ、部長・課長職などへの抜擢・登用を進めております。
(ⅲ)海外オペレーションの現地化
グローバル展開においては、「世界規模で考え、地域に根ざして活動する経営」を基本的な考え方とし、海外オペレーションの現地化を促進しております。
(c) プロフェッショナル人材の育成と最適配置
グローバルな競争が求められる現在のビジネス環境において、企業としての優位性を保つためには、人材一人ひとりがプロフェッショナルとして成長すること(プロ人材化)が求められています。プロ人材が増えれば増えるほど、組織の競争力は高まり、「変化への対応」「危機への対応」を柔軟に行えるようになると考えております。
直近では、以下のような項目を重点施策として取り組んでおります。
(ⅰ)自律性を尊重した人材育成
優れた製品やサービスでより良い社会づくりを目指す当社では、従業員の成長が企業の最も重要な財産であり価値と位置付けております。また、「会社の役割は従業員の自己実現の場を提供することにある」との考えに基づき、「与えられる教育」から「自ら学ぶ教育」へと転換を図り、個々人の自律性を尊重した教育体系を導入しております。そして、従業員に対しキャリアパスモデルやキャリア要件定義書を共有することで、従業員一人ひとりが「目指す姿」と「現在の姿」とのギャップを把握し、様々な教育や研修制度を活用して持続的に成長することで「自己実現」を目指せるよう支援しております。
(ⅱ)若手人材の早期育成
当社における若手人材(入社5年目以内)に求める姿として、「物事を論理的に考え、適切に相手に伝えること」を掲げ、人材育成を進めております。
技術系新入社員を対象とした「安川フレッシャーズテクニカルスクール」など、各種教育・研修を通じて、業務に必要な製品基礎知識や基礎要素技術などを早期に習得できるよう支援しております。さらに、入社直後から自身のキャリアや目指す姿を考える機会を設け、自律的なキャリア形成を促しながら育成を図っております。
(ⅲ)次期経営幹部の選抜・育成
事業の発展と持続的成長を担う次期経営幹部候補者を経営革新を推進するための戦略を策定できる人材へと養成することを目的に、次期経営リーダ研修を開催しております。当社では本研修の受講を役員就任の際の必須条件としております。
(ⅳ)貢献度に公平な評価・報酬制度
従業員の貢献意識と働きがいを向上させるため、知識・スキルの蓄積に基づく年功的な評価ではなく、職務遂行によって挙げた成果(貢献度)に基づく評価にシフトしております。そして、処遇は一人ひとりが担う役割と職務の大きさに応じて決定しております。
また、企業の価値創造の主体が従業員であることに鑑み、2022年度に中長期インセンティブ制度を従業員に拡大しました。本制度は、経営への参画意識の向上を目的としており、中期経営計画の達成度合いに応じて、管理者以上には株式報酬を、一般従業員には持株会加入の奨励を兼ねた現金報酬を支給するものです。これにより、当社グループの企業価値向上への意識を高める制度としております。なお、従業員持株会には関係会社を含む対象従業員の82%(2025年2月末時点)が加入しております。
(d) 働きやすい職場環境の実現
経済状況や社会構造の変化に伴い、多様な社員一人ひとりが最大限に能力を発揮することが、会社の中長期的な成長に不可欠と考えております。このため、生産的でメリハリのある働き方へ変革を進めるとともに、仕事とプライベートのバランスをマネジメントし、安心して働くことができる職場環境の実現を目指しております。
(ⅰ)多様な働き方の実現
時間や場所にとらわれず、生産性高く成果を出せる環境を整備するため、テレワーク制度を導入しております。
併せて、ICTツールを活用することにより、遠隔勤務時でも上司と部下が日々の業務計画・実績の共有や円滑なコミュニケーションを行うための環境を整えております。これにより、勤務場所にかかわらず公平な評価が可能な仕組みを整備しております。
また、多様な人材の活躍を促すため、転勤のあり方を見直し、事由を問わずライフイベントに応じて事由を問わず選択・解除が可能で、かつ処遇に変更のない「エリア限定制度」を導入しております。
(ⅱ)安全で健康に働ける環境づくり
「安川グループ健康経営宣言」を社内外に広く宣言し、トップマネジメントのもとで、「健康経営推進委員会」を中心に健康経営を推進しております。2025年3月には「健康経営優良法人2025」の認定を取得しました。
<安川グループ「健康経営宣言」>

安川グループ経営理念である、『安川グループの使命は、その事業の遂行を通じて広く社会の発展、 人類の福祉に貢献すること』を実現するため、従業員一人ひとりの働きがいのベースとなる健康づくり をサポートし、健康で安全に明るく働きがいのあるグループを目指します。 1.会社で働くことによる病気やケガをなくします。 2.自律的に健康安全活動を実践する従業員を増やします。 3.従業員一人ひとりが安全で明るく働きがいのある職場・働き方を実現していきます。

<健康経営推進体制>代表取締役社長の責任のもとで定めた健康経営宣言に基づき、健康経営担当役員を推進体制における責任者とします。
健康経営の推進にあたり、健康経営担当役員を委員長とする健康経営推進委員会を年2回以上開催しています。この委員会を通じて、従業員一人ひとりが安心して働くことができ、最大限にその能力を発揮できる環境を整備することで生産性を向上させ、会社と従業員の持続的な成長・発展を目指します。
委員会のメンバーは労働組合代表をはじめとする部門横断的な人員で構成されています。
健康経営担当部門は、産業医・産業保健スタッフといった専門職や健康保険組合と連携し、組織横断で目標達成に向けた課題解決に取り組んでいます。
労働安全衛生については、労使で労働安全衛生管理体制を整備し、安全で衛生的な職場環境の維持・向上に努めております。労働安全衛生マネジメントシステムの考え方を基本に、各職場において、安全作業のための作業基準書の整備と教育訓練、リスクアセスメントおよび日々の業務における災害防止活動を行っております。
また、これらの活動が安全衛生方針や目標の達成につながっているかを内部監査で確認し、指摘項目については各事業所の安全衛生委員会を通じて改善指導を徹底することで、さらなる改善を図っております。これにより、当社および国内グループにおける休業災害度数率は同業種の平均を下回る水準を維持しております。
働きやすい職場環境の実現に向けて、以下のような項目に取り組んでおります。
a.従業員の健康サポート
各種健康診断においては、関連する法令や検査の特性を十分に考慮し、作業環境の把握や対象者の選定から検査実施および事後措置に至るまで、連携の取れた効率的な運用に努めております。業務上の疾病予防はもちろんのこと、生活上・就業上の支援に重きを置いた保健指導や健康教育を行っております。
b.メンタルヘルス対策
精神疾患や精神的な不調は、他の病気と同様、誰にでも起こりうる疾患であると位置づけ、必要に応じた生活上・就業上の支援を行っております。
従業員の心身の健康や生活に様々な影響を及ぼす心理的ストレスへの対策の一環として、ストレスチェック制度を活用し、その結果に基づく個人と職場へのフィードバックを行っております。
また、健康・医療・介護・育児・メンタルヘルス等に関して、24時間365日いつでも専門家に相談できる外部相談窓口を設置しております。
c.疾病休業者の職場復帰支援
やむを得ず病気やケガで休業した従業員が職場に復帰する際には、本人はもちろん所属長、管理部門および産業医が連携し、可能な限りの人的サポート体制や物理的環境を整え、復帰を支援しております。
(e) 従業員との積極的なコミュニケーションを通じたエンゲージメントレベルの把握
(ⅰ)ES(従業員満足度)アンケート
2016年度から、当社単体の従業員を対象としたES(従業員満足度)アンケート調査を毎月実施しております。記名式のアンケートを通じて、経営施策に対する理解度や浸透度、職場の繁忙感および人事制度への満足度などを把握し、専門部署でデータを分析した上で、改善に向けたPDCAを回しております。これにより、従業員の抱える様々な課題の解消に努め、経営層と全従業員がより一体となった企業風土の醸成を目指しております。
アンケートの回答率は毎月90%を超え、様々な意見や要望が寄せられております。アンケートの分析結果は毎月社内に公表し、全ての意見や要望に対するフィードバックにも努めております。
また、働きがいを感じる従業員の割合を定期的に定量化しており、働きがいに関する肯定回答率は80%前後の高い値で推移しております。さらに、調査結果を分析することで、働きがいの向上に寄与する要因や職場ごとの特徴をタイムリーに把握し、改善すべき課題に優先順位をつけながら迅速な改善に取り組んでおります。
(ⅱ)経営層との直接対話
社長との直接対話(対話集会)の機会を設けるなど、独自の人づくり推進活動を展開しております。社長自ら「人づくり推進担当」として、「進化する当社グループを担う人づくり」をモットーに、従業員とのコミュニケーションの輪を広げ、双方向の対話を通して、参加者のモチベーション向上とチャレンジする人材の育成を強化しております。