当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が576百万円減少し、繰越利益剰余金が370百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7.70円増加しております。また、当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/08/28 9:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が576百万円減少し、利益剰余金が370百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/08/28 9:57

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9

2015/08/28 9:57

#4 業績等の概要

売上高は、情報機器事業で減少したものの、交通事業が海外向けで大幅に増加し、産業事業も増加したことから、前期比13.3%増の396億17百万円となりました。
損益面では、交通事業と産業事業での増収効果を中心に営業利益は前期比48.3%増の15億96百万円となり、また円安進展による為替差益計上に伴い経常利益は同98.5%増の20億56百万円、当期純利益も同71.6%増の11億5百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。

2015/08/28 9:57

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は、固定資産売却益の計上により、12百万円となりました。なお、前連結会計年度においては特別利益の計上額はありませんでした。特別損失は、減損損失および環境対策引当金繰入額を計上したことにより、前連結会計年度と比較して49百万円増加し、54百万円となりました。
⑦ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は前連結会計年度と比較して、4億61百万円増加し、11億5百万円となりました。

2015/08/28 9:57

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	644	1,105
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	644	1,105
普通株式の期中平均株式数(千株)	48,205	48,194

(注) 3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過 的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、7.70円増加しております。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/08/28 9:57