- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役の報酬等は、企業価値の持続的向上に向けた取締役の機能を十分に発揮するために必要な報酬等の額を株主総会で決議しております。基本報酬は、使用人の最高位の年収を基礎とし、その役位毎に役割の大きさに応じて決定する固定報酬としております。また、賞与は、経営に対する貢献度、業績に連動させるため、当該事業年度期間における連結営業利益および取締役個人の業績貢献度をもとに決定しております。
監査役の報酬等は、法令の求める監査役の機能を十分に果たし得るために必要な報酬等の額を株主総会で決議しております。基本報酬は、株主総会にて決議された報酬等の額の範囲内において常勤、非常勤毎に固定報酬として定め、監査役の協議により合意のうえ、決定しております。また、監査役には、賞与は支払われておりません。
2015/08/28 9:57- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用 | △2,228 | △2,498 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,076 | 1,596 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費および一般管理費です。
(単位:百万円)
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が576百万円減少し、繰越利益剰余金が370百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7.70円増加しております。また、当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/08/28 9:57- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が576百万円減少し、利益剰余金が370百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/08/28 9:57- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
2015/08/28 9:57- #6 業績等の概要
売上高は、情報機器事業で減少したものの、交通事業が海外向けで大幅に増加し、産業事業も増加したことから、前期比13.3%増の396億17百万円となりました。
損益面では、交通事業と産業事業での増収効果を中心に営業利益は前期比48.3%増の15億96百万円となり、また円安進展による為替差益計上に伴い経常利益は同98.5%増の20億56百万円、当期純利益も同71.6%増の11億5百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
2015/08/28 9:57- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上総利益は、前連結会計年度と比較して11億84百万円増加し、92億82百万円となりました。売上総利益率については、23.2%から23.4%に増加しました。
③ 営業利益
営業利益は売上高の増加等により、前期比5億20百万円増加の15億96百万円となりました。営業利益率については、3.1%から4.0%に増加しました。
2015/08/28 9:57
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