#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が576百万円減少し、繰越利益剰余金が370百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7.70円増加しております。また、当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/08/28 9:57
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が576百万円減少し、利益剰余金が370百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/08/28 9:57
#3 業績等の概要: 売上高は、情報機器事業で減少したものの、交通事業が海外向けで大幅に増加し、産業事業も増加したことから、前期比13.3%増の396億17百万円となりました。
損益面では、交通事業と産業事業での増収効果を中心に営業利益は前期比48.3%増の15億96百万円となり、また円安進展による為替差益計上に伴い経常利益は同98.5%増の20億56百万円、当期純利益も同71.6%増の11億5百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は、当連結会計年度は円安進展による為替差益の計上に伴い前連結会計年度と比較して4億56百万円増加し、6億52百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度と比較して44百万円減少し、1億92百万円となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比較して10億20百万円増加し、20億56百万円となりました。経常利益率については、3.0%から5.2%に増加しました。
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