固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法但し1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～60年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/08/29 9:58

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年5月31日)		当連結会計年度(2019年5月31日)
土地	1,232	百万円	1,232	百万円
有形固定資産「その他」	424	百万円	436	百万円
投資有価証券	3,467	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	688	百万円	771	百万円
有形固定資産「その他」	424	百万円	436	百万円
計	2,786	百万円	2,822	百万円

担保権によって担保されている債務

2019/08/29 9:58

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。2019/08/29 9:58

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/08/29 9:58

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却による収入の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出などにより10億19百万円の減少(前年同期は30億87百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/08/29 9:58

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法但し1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

2019/08/29 9:58

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/08/29 9:58

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法但し1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8～60年
機械装置及び運搬具 3～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/08/29 9:58