繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年5月31日)		当事業年度(2020年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	189	百万円	214	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/08/28 12:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年5月31日)		当連結会計年度(2020年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	210	百万円	235	百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/08/28 12:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。 当社は、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。 a.固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。 b.繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/08/28 12:49

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社では固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など、会計上の見積りにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて金額を算定しております。当該金額の算定に当たっては、特定の顧客との継続的な取引による安定的な将来キャッシュ・フローを会計上の見積りにおける重要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社への影響は、2021年5月期の一定期間にわたり継続すると考えております。

2020/08/28 12:49

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループでは固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など、会計上の見積りにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて金額を算定しております。当該金額の算定に当たっては、特定の顧客との継続的な取引による安定的な将来キャッシュ・フローを会計上の見積りにおける重要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループへの影響は、2021年5月期の一定期間にわたり継続すると考えております。

2020/08/28 12:49