賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)		当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
給料諸手当	1,895	百万円	1,868	百万円
役員賞与引当金繰入額	36	百万円	6	百万円
賞与引当金繰入額	322	百万円	315	百万円
退職給付費用	205	百万円	202	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 但し1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8～60年
機械装置及び運搬具 3～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2022/08/26 9:52

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	32	-	9	23
役員賞与引当金	36	6	36	6
賞与引当金	583	495	583	495
受注損失引当金	860	964	860	964

2022/08/26 9:52

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年5月31日)		当事業年度(2022年5月31日)
退職給付引当金	1,069	百万円	1,075	百万円
賞与引当金	178	百万円	175	百万円
受注損失引当金	157	百万円	131	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/08/26 9:52

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年5月31日)		当連結会計年度(2022年5月31日)
退職給付に係る負債	1,269	百万円	1,266	百万円
賞与引当金	258	百万円	252	百万円
受注損失引当金	157	百万円	131	百万円

(注)1.評価性引当額が291百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が406百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 但し1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～60年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2022/08/26 9:52