有価証券報告書-第161期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	248	百万円	283	百万円
減損損失	-	百万円	684	百万円
退職給付引当金	1,069	百万円	1,075	百万円
賞与引当金	178	百万円	175	百万円
受注損失引当金	157	百万円	131	百万円
貸倒引当金	16	百万円	7	百万円
関係会社株式評価損	97	百万円	126	百万円
その他	272	百万円	353	百万円
繰延税金資産小計	2,042	百万円	2,838	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△407	百万円	△483	百万円
評価性引当額小計	△407	百万円	△483	百万円
繰延税金資産合計	1,634	百万円	2,355	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,035	百万円	△1,652	百万円
繰延税金負債合計	△2,035	百万円	△1,652	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△400	百万円	703	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.6	%	-
住民税均等割等	2.1	%	-
評価性引当額	△18.3	%	-
外国税額控除	0.3	%	-
試験研究費税額控除	△1.2	%	-
その他	△0.3	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.2	%	-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。