有価証券報告書-第158期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	190	百万円	189	百万円
退職給付引当金	951	百万円	981	百万円
賞与引当金	172	百万円	171	百万円
受注損失引当金	50	百万円	54	百万円
関係会社株式評価損	45	百万円	45	百万円
税務上の繰越欠損金	247	百万円	154	百万円
貸倒引当金	165	百万円	221	百万円
その他	220	百万円	177	百万円
繰延税金資産小計	2,043	百万円	1,997	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	百万円	-	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円	△509	百万円
評価性引当額小計	△452	百万円	△509	百万円
繰延税金資産合計	1,590	百万円	1,488	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,418	百万円	△3,064	百万円
繰延税金負債合計	△3,418	百万円	△3,064	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,827	百万円	△1,575	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました385百万円は、「貸倒引当金」165百万円及び「その他」220百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	%	2.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.6	%	△18.8	%
住民税均等割等	4.2	%	2.7	%
評価性引当額	△19.0	%	6.2	%
外国税額控除	△1.9	%	0.5	%
試験研究費税額控除	-	%	△1.8	%
その他	0.3	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.3	%	22.0	%