有価証券報告書-第156期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	136	百万円	147	百万円
退職給付引当金	911	百万円	946	百万円
賞与引当金	204	百万円	202	百万円
受注損失引当金	58	百万円	65	百万円
関係会社株式評価損	214	百万円	214	百万円
その他	405	百万円	437	百万円
繰延税金資産小計	1,932	百万円	2,014	百万円
評価性引当額	△542	百万円	△563	百万円
繰延税金資産合計	1,390	百万円	1,451	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,735	百万円	△2,914	百万円
その他	△18	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△2,753	百万円	△2,914	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,363	百万円	△1,463	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	-	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	2.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△16.7	%
住民税均等割等	-	%	2.5	%
評価性引当額	-	%	2.2	%
その他	-	%	△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	19.7	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。