有価証券報告書-第165期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	279	百万円	235	百万円
減損損失	561	百万円	510	百万円
退職給付引当金	1,116	百万円	1,123	百万円
賞与引当金	267	百万円	303	百万円
受注損失引当金	191	百万円	169	百万円
貸倒引当金	103	百万円	107	百万円
関係会社株式評価損	100	百万円	100	百万円
棚卸資産除却損	77	百万円	0	百万円
売上原価否認	316	百万円	264	百万円
その他	168	百万円	125	百万円
繰延税金資産小計	3,184	百万円	2,941	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△573	百万円	△517	百万円
評価性引当額小計	△573	百万円	△517	百万円
繰延税金資産合計	2,611	百万円	2,424	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,214	百万円	△2,396	百万円
繰延税金負債合計	△2,214	百万円	△2,396	百万円
繰延税金資産の純額	396	百万円	28	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1	%	△5.1	%
住民税均等割等	1.0	%	0.6	%
評価性引当額	1.9	%	△1.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.8	%	△0.7	%
外国税額控除	△0.1	%	0.0	%
試験研究費税額控除	△2.3	%	△0.8	%
賃上げ促進税制に係る税額控除	△4.9	%	△2.9	%
その他	1.1	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4	%	20.5	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。