有価証券報告書-第162期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	283	百万円	321	百万円
減損損失	684	百万円	647	百万円
退職給付引当金	1,075	百万円	1,068	百万円
賞与引当金	175	百万円	169	百万円
受注損失引当金	131	百万円	202	百万円
貸倒引当金	7	百万円	4	百万円
製品保証引当金	2	百万円	21	百万円
関係会社株式評価損	126	百万円	97	百万円
その他	351	百万円	248	百万円
繰延税金資産小計	2,838	百万円	2,781	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△483	百万円	△488	百万円
評価性引当額小計	△483	百万円	△488	百万円
繰延税金資産合計	2,355	百万円	2,292	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,652	百万円	△2,247	百万円
繰延税金負債合計	△1,652	百万円	△2,247	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	703	百万円	45	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△14.0	%
住民税均等割等	-		3.4	%
評価性引当額	-		0.8	%
外国税額控除	-		△0.4	%
試験研究費税額控除	-		△1.9	%
その他	-		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		20.4	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度を適用することとなったため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を当事業年度末から適用しております。