有価証券報告書-第153期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	165	百万円	127	百万円
退職給付引当金	1,067	百万円	1,161	百万円
賞与引当金	209	百万円	231	百万円
受注損失引当金	50	百万円	36	百万円
その他	669	百万円	773	百万円
繰延税金資産小計	2,162	百万円	2,329	百万円
評価性引当額	△608	百万円	△532	百万円
繰延税金資産合計	1,553	百万円	1,796	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,731	百万円	△2,086	百万円
その他	△1	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△1,732	百万円	△2,087	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△178	百万円	△291	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	%	3.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4	%	△16.3	%
住民税均等割等	2.2	%	3.3	%
評価性引当額	△3.6	%	△11.2	%
税率変更による影響額	-	%	6.6	%
その他	△0.3	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	%	25.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され,平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44百万円減少し,当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しています。