有価証券報告書-第154期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	127	百万円	178	百万円
退職給付引当金	1,161	百万円	910	百万円
賞与引当金	231	百万円	222	百万円
受注損失引当金	36	百万円	99	百万円
その他	773	百万円	731	百万円
繰延税金資産小計	2,329	百万円	2,142	百万円
評価性引当額	△532	百万円	△577	百万円
繰延税金資産合計	1,796	百万円	1,565	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,086	百万円	△3,750	百万円
その他	△1	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△2,087	百万円	△3,751	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△291	百万円	△2,185	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9	%	1.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.3	%	△7.4	%
住民税均等割等	3.3	%	1.4	%
評価性引当額	△11.2	%	6.6	%
税率変更による影響額	6.6	%	9.3	%
その他	1.4	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7	%	47.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更にされます。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が289百万円が減少し、その他有価証券評価差額金が435百万円、法人税等調整額が145百万円、それぞれ増加しております。