(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金制度として確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社は、退職一時金制度にポイント制を導入しております。この制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累積数に基づいて給付額が計算されます。
なお、一部の連結子会社が有する確定拠出年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
退職給付債務の期首残高	4,052	4,044
会計方針の変更による累積的影響額	-	△576
会計方針の変更を反映した期首残高	4,052	3,468
勤務費用	211	257
利息費用	59	50
数理計算上の差異の発生額	4	363
退職給付の支払額	△282	△413
退職給付債務の期末残高	4,044	3,725

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	4,044	3,725
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,044	3,725
退職給付に係る負債	4,044	3,725
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,044	3,725

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
勤務費用	211	257
利息費用	59	50
数理計算上の差異の費用処理額	43	31
過去勤務費用の費用処理額	△10	△39
会計基準変更時差異の費用処理額	269	268
確定給付制度に係る退職給付費用	573	568

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
過去勤務費用	-	△39
数理計算上の差異	-	△332
会計基準変更時差異の未処理額	-	268
合計	-	△102

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
未認識過去勤務費用	△39	-
未認識数理計算上の差異	234	566
会計基準変更時差異の未処理額	268	-
合計	464	566

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
割引率	1.5%	0.4%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109百万円、当連結会計年度113百万円であります。