訂正有価証券報告書-第155期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	178	百万円	136	百万円
退職給付引当金	910	百万円	911	百万円
賞与引当金	222	百万円	204	百万円
受注損失引当金	99	百万円	58	百万円
関係会社株式評価損	222	百万円	214	百万円
その他	509	百万円	405	百万円
繰延税金資産小計	2,142	百万円	1,932	百万円
評価性引当額	△577	百万円	△542	百万円
繰延税金資産合計	1,565	百万円	1,390	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,750	百万円	△2,735	百万円
その他	△0	百万円	△18	百万円
繰延税金負債合計	△3,751	百万円	△2,753	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△2,185	百万円	△1,363	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4	%	-	%
住民税均等割等	1.4	%	-	%
評価性引当額	6.6	%	-	%
税率変更による影響額	9.3	%	-	%
その他	△0.0	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以後に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.9%、平成30年6月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は79百万円、その他有価証券評価差額金が150百万円、法人税等調整額が71百万円それぞれ増加しております。