有価証券報告書-第165期(2025/06/01-2026/05/31)
社外取締役及び社外監査役の状況
2026年8月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
なお、当社は2026年8月27日開催予定の第165回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においては、上記の各員数は、社外取締役は3名、社外監査役は2名に変更となります。
各社外役員は、次のとおり各専門分野における高い識見を有するとともに、当社の社外役員の独立性基準を充足しており、その職務の遂行に影響を与える特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「(2)役員の状況」に記載しております。
取締役の間狩泰三氏は、1983年4月に帝人株式会社に入社後、帝人株式会社帝人グループ欧州総代表や同社帝人グループ常務執行役員など要職を歴任し、また、インフォコム株式会社において取締役を務めておりました。同氏は、これまでに培われた高い識見とグローバルな視点を活かして当社の取締役会の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。なお、帝人株式会社及びインフォコム株式会社と当社との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
取締役の町田悠生子氏は、弁護士の資格を有しており、第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長を務めるなど、特に労働法務について高い識見を有しております。また、女性活躍やハラスメントに関する執筆、講演等も多数行っております。その経験から、当社取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言と当社人事労務の課題に関する助言・提言をしております。また、同氏は2024年6月からユアサ商事株式会社(現株式会社YUASA)取締役(社外)を務めております。なお、ユアサ商事株式会社(現株式会社YUASA)と当社との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
取締役の杉﨑康昭氏は、1988年に株式会社神戸製鋼所に入社後、同社にて技術・開発に係る要職を歴任後、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズにおいて代表取締役社長を務めるなど、企業の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に臨む強いリーダーシップや事業の収益力向上、変革に取り組む優れた経営マネジメント力を有しております。これらの経験から、当社取締役会の意思決定における適法性・妥当性を確保するための有用な助言・提言を行っております。
監査役の小林仁氏は、1989年4月に東日本旅客鉄道株式会社に入社し、JR東京西駅ビル開発株式会社(現株式会社JR中央線コミュニティデザイン)常勤監査役、ジェイアール東日本商業開発株式会社常勤監査役、株式会社JR東日本環境アクセス常勤監査役と要職を歴任しております。同氏は監査役としての豊富な経験と幅広い知見を活かして当社の経営上有用な指摘、意見等を適宜述べております。東日本旅客鉄道株式会社は、現在当社の主要株主であり、また、主要取引先ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで4年以上経過しており、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。
監査役の阿部公一氏は、1982年4月に株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行し、京都駅前支店長、新大阪支店長、難波支店長等の要職を歴任後、東洋プロパティ株式会社(現東洋不動産株式会社)常務執行役員、株式会社みどり会取締役会員事業部門長等の要職を歴任しております。同氏はこれまでに培われた財務的な知見と企業経営の経験を活かして当社の経営上有用な指摘、意見等を適宜述べております。なお、株式会社三菱UFJ銀行は当社の大株主であり、主要取引銀行ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで10年以上経過しており、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。
監査役の長谷川惠一氏は、早稲田大学商学学術院教授を務めており、企業財務及び会計に関する高い識見と幅広い知見を有していることから、財務・会計の健全性や経営全般について、監査役として的確な意見を適宜述べております。
当社は間狩泰三氏、町田悠生子氏、杉﨑康昭氏及び長谷川惠一氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
■社外役員の独立性基準
改正会社法の要件を満たすことの他、東証の「上場管理等に関するガイドライン」に準拠し、以下の各項に該当しないこととする。
(1)当該社外役員が、業務執行者(※)として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として当社及び当社子会社から支払いを受け、または当社及び当社子会社に対して支払いを実施している場合に、過去3年間において1事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の2%を超えている場合。
(2)当該社外役員が、法律・会計・税務の専門家、コンサルタント(法人の場合はその法人に所属する者)として当社及び子会社から直接10百万円を超える報酬を、過去3年間において1事業年度でも受取っている場合。
(3)当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3年間において1事業年度でも10百万円を超えている場合。
(4)当該社外役員が、過去3年間において直接または間接に当社の議決権の10%を超える大株主またはその業務執行者である場合
(5)当該社外役員の2親等以内の親族が、以下に該当する場合。
・過去3年間において当社または当社子会社の業務執行者(重要でない者は除く)
・前項(1)～(4)に該当する者(重要でない者は除く)
(※) 業務執行者:業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他使用人
2026年8月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
なお、当社は2026年8月27日開催予定の第165回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においては、上記の各員数は、社外取締役は3名、社外監査役は2名に変更となります。
各社外役員は、次のとおり各専門分野における高い識見を有するとともに、当社の社外役員の独立性基準を充足しており、その職務の遂行に影響を与える特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「(2)役員の状況」に記載しております。
取締役の間狩泰三氏は、1983年4月に帝人株式会社に入社後、帝人株式会社帝人グループ欧州総代表や同社帝人グループ常務執行役員など要職を歴任し、また、インフォコム株式会社において取締役を務めておりました。同氏は、これまでに培われた高い識見とグローバルな視点を活かして当社の取締役会の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。なお、帝人株式会社及びインフォコム株式会社と当社との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
取締役の町田悠生子氏は、弁護士の資格を有しており、第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長を務めるなど、特に労働法務について高い識見を有しております。また、女性活躍やハラスメントに関する執筆、講演等も多数行っております。その経験から、当社取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言と当社人事労務の課題に関する助言・提言をしております。また、同氏は2024年6月からユアサ商事株式会社(現株式会社YUASA)取締役(社外)を務めております。なお、ユアサ商事株式会社(現株式会社YUASA)と当社との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
取締役の杉﨑康昭氏は、1988年に株式会社神戸製鋼所に入社後、同社にて技術・開発に係る要職を歴任後、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズにおいて代表取締役社長を務めるなど、企業の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に臨む強いリーダーシップや事業の収益力向上、変革に取り組む優れた経営マネジメント力を有しております。これらの経験から、当社取締役会の意思決定における適法性・妥当性を確保するための有用な助言・提言を行っております。
監査役の小林仁氏は、1989年4月に東日本旅客鉄道株式会社に入社し、JR東京西駅ビル開発株式会社(現株式会社JR中央線コミュニティデザイン)常勤監査役、ジェイアール東日本商業開発株式会社常勤監査役、株式会社JR東日本環境アクセス常勤監査役と要職を歴任しております。同氏は監査役としての豊富な経験と幅広い知見を活かして当社の経営上有用な指摘、意見等を適宜述べております。東日本旅客鉄道株式会社は、現在当社の主要株主であり、また、主要取引先ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで4年以上経過しており、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。
監査役の阿部公一氏は、1982年4月に株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行し、京都駅前支店長、新大阪支店長、難波支店長等の要職を歴任後、東洋プロパティ株式会社(現東洋不動産株式会社)常務執行役員、株式会社みどり会取締役会員事業部門長等の要職を歴任しております。同氏はこれまでに培われた財務的な知見と企業経営の経験を活かして当社の経営上有用な指摘、意見等を適宜述べております。なお、株式会社三菱UFJ銀行は当社の大株主であり、主要取引銀行ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで10年以上経過しており、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。
監査役の長谷川惠一氏は、早稲田大学商学学術院教授を務めており、企業財務及び会計に関する高い識見と幅広い知見を有していることから、財務・会計の健全性や経営全般について、監査役として的確な意見を適宜述べております。
当社は間狩泰三氏、町田悠生子氏、杉﨑康昭氏及び長谷川惠一氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
■社外役員の独立性基準
改正会社法の要件を満たすことの他、東証の「上場管理等に関するガイドライン」に準拠し、以下の各項に該当しないこととする。
(1)当該社外役員が、業務執行者(※)として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として当社及び当社子会社から支払いを受け、または当社及び当社子会社に対して支払いを実施している場合に、過去3年間において1事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の2%を超えている場合。
(2)当該社外役員が、法律・会計・税務の専門家、コンサルタント(法人の場合はその法人に所属する者)として当社及び子会社から直接10百万円を超える報酬を、過去3年間において1事業年度でも受取っている場合。
(3)当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3年間において1事業年度でも10百万円を超えている場合。
(4)当該社外役員が、過去3年間において直接または間接に当社の議決権の10%を超える大株主またはその業務執行者である場合
(5)当該社外役員の2親等以内の親族が、以下に該当する場合。
・過去3年間において当社または当社子会社の業務執行者(重要でない者は除く)
・前項(1)～(4)に該当する者(重要でない者は除く)
(※) 業務執行者:業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他使用人
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
