有価証券報告書-第158期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針と決定方法 当社の取締役の報酬は、基本報酬と賞与で構成され、その支給総額は下記ⅱ)のとおり株主総会で決議いただい た報酬等限度額の枠内で決定しております。社外取締役への賞与は独立性を確保する観点からありません。なお、 取締役の報酬決定に関しては、役員報酬の決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、取締役会のもとに設置さ れた「指名・報酬諮問委員会」において、社外取締役参加のうえで決定しています。 基本報酬は、当社が定める役職位ごとの基準に基づき、役割や責任度合い、担当領域の規模や難易度などによ り、中長期的な観点も踏まえて決定しております。 賞与は、当社グループの単年度業績だけではなく、中期的な企業価値向上への動機付けとなるように中期経営計 画の目標進捗度などを総合的に勘案して決定しております。具体的には、当社グループの単年度業績(受注高・売 上高・営業利益・経常利益・純利益)の達成度と貢献度合い、中期経営計画の目標進捗度と貢献度合いなどの実績 をもとに、当社が定める役職位ごとの基準に基づき決定しております。当事業年度における目標達成度は、概ね目 標水準でした。 なお、社外取締役を除く取締役の報酬年額に対する賞与の基準割合は、役職位に応じて30%～40%の範囲に設定 しておりますが、前述の業績達成度等により0～1.5の係数を乗じて変動する仕組みにしております。 また、当社グループの長期的な企業価値向上への動機付けのため、社外取締役を除く取締役には、役員持株会を 通じた当社株式の定期的な購入を推奨しております。 当社の監査役の報酬は、下記ⅱ)のとおり株主総会で決議いただいた監査役報酬の支給総額の枠内で、常勤・非 常勤ごとに基本報酬として監査役の協議により決定されております。監査役には賞与はありません。
ⅱ)役員の報酬等に関する株主総会の決議について 取締役の報酬等限度額については、2006年8月29日開催の第145回定時株主総会において年額240百万円以内の枠 内とする内容で決議いただいております。また、監査役の報酬等限度額については、同定時株主総会において年額 60百万円以内の枠内とする内容で決議いただいております。報酬に関する株主総会の承認時に、その対象となった 取締役及び監査役の員数は、取締役7名及び監査役4名であります。
ⅲ)最近事業年度の取締役報酬等の額の決定過程における取締役会と指名・報酬委員会の活動について 当社の取締役の報酬額は、取締役会で決議した「指名・報酬諮問委員会規程」に基づき、当社代表取締役・人事 担当執行役員および社外取締役1名で構成する「指名・報酬諮問委員会」において審議・決定することとしており ます。同委員会は、当事業年度には7回開催され、うち、2018年7月開催の同委員会において、取締役の報酬に関 する審議・決定をしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	164	125	38	-	6
監査役 (社外監査役を除く)	14	14	-	-	1
社外役員 (社外取締役および 社外監査役)	41	41	-	-	7

(注) 上記の対象となる役員の員数には、2018年8月28日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
1名および社外監査役2名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(百万円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
1	1	給与(上記報酬等の総額には、含めておりません。)

(注) 当社は、2018年6月1日付の執行役員制度変更に伴い取締役兼務執行役員の報酬制度を2018年7月より改定し、
使用人兼務役員の使用人給与を役員報酬に一本化いたしました。上記の使用人兼務役員の使用人給与の金額は報
酬制度改定までに発生したものです。