有価証券報告書-第160期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項 当社は、取締役会において、次のとおり取締役の報酬等の決定方針を決議しております。
当社の取締役の報酬は、原則として金銭報酬とし、毎月支給する基本報酬と原則として年1回7月に支給する賞与で構成されています。社外取締役への賞与は独立性を確保する観点からありません。なお、取締役の報酬決定に関しては、役員報酬の決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、取締役会で決議した「指名・報酬諮問委員会規程」に基づき、当社代表取締役、人事担当執行役員及び社外取締役1名で構成する「指名・報酬諮問委員会」において、審議・決定しています。 基本報酬は、当社が定める役職位ごとの基準に基づき、役割や責任度合い、担当領域の規模や難易度などにより、中長期的な観点も踏まえて決定しております。 賞与は、当社グループの単年度業績だけではなく、中期的な企業価値向上への動機付けとなるように中期経営計画の目標進捗度などを総合的に勘案して決定しております。具体的には、当社グループの単年度業績(受注高・売上高・営業利益・経常利益・純利益)の達成度と貢献度合い、中期経営計画の目標進捗度と貢献度合いなどの実績をもとに、当社が定める役職位ごとの基準に基づき決定しております。当該指標を選定した理由は、当社グループの持続的な企業価値向上に対する貢献度を測る指標として適切であると判断したためであります。当事業年度における目標達成度は一部指標において未達となりました。 なお、社外取締役を除く取締役の報酬年額に対する賞与の基準割合は、役職位に応じて30%～40%の範囲に設定しておりますが、前述の業績達成度等により0～1.5の係数を乗じて変動する仕組みにしております。 当社の監査役の報酬は、常勤・非常勤ごとに基本報酬として監査役の協議により決定されております。監査役には賞与はありません。
ⅱ)取締役及び監査役の報酬額に関する株主総会決議に関する事項
2006年8月29日開催の第145回定時株主総会において、取締役の報酬等限度額は、年額240百万円以内、 監査役の報酬等限度額は、年額60百万円以内と決議いただいております。報酬に関する株主総会の承認時に、その対象となった取締役及び監査役の員数は、取締役7名及び監査役4名であります。
ⅲ)取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び委任に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬は、以下のメンバーで構成する「指名・報酬諮問委員会」において、審議・決定しております。当該委員会は、上記の取締役の報酬等の決定方針に基づいて報酬基準を定め、適切に権限が行使できる体制としております。また、取締役会は、報酬基準が取締役の報酬等の決定方針に適っていると判断しております。
同委員会は当事業年度に7回開催され、2020年6月開催の同委員会において、取締役の報酬に関する審議・決定をしております。なお、2021年2月13日の山岸隆氏の退任に伴い、水元公二氏を同委員会委員として選定いたしました。

地位及び担当	氏 名	権限を委任した理由
代 表 取 締 役 会 長	寺島 憲造	代表取締役として当社グループの経営全 般を俯瞰できる立場であるため。
代 表 取 締 役 社 長	渡 部 朗
取締役 専務執行役員 人事担当	石井 明彦	人事担当として報酬制度に精通している ため。
社 外 取 締 役	山 岸 隆	独立社外取締役という立場から、客観的 な視点による意見が期待できるため。
	水元 公二

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	138	102	36	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	14	14	-	-	1
社外役員 (社外取締役および 社外監査役)	44	44	-	-	6

(注) 上記には、2021年2月13日に退任した社外取締役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。