有価証券報告書-第165期(2025/06/01-2026/05/31)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、取引先・金融機関等との良好な関係と安定した取引を継続するために政策的に保有する純投資目的以外の株式とに区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携の推進や取引の維持・強化などの目的で株式を政策保有することがあります。保有の合理性は、毎年、経営戦略会議において、株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストなどに見合っているかを検証し、取締役会に報告しております。その結果、保有目的が薄れるなどした株式については売却する方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	14	1,062
非上場株式以外の株式	18	12,491

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	5	営業取引関係の維持・強化、持株会による買い付け

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	6	759

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東日本旅客鉄道株式会社	948,300	948,300	交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	有
	3,235	2,873
東海旅客鉄道株式会社	733,500	733,500	交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	2,551	2,318

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
月島ホールディングス株式会社	880,185	880,185	産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	無 (注4)
	2,345	1,788
京成電鉄株式会社	2,022,564	2,020,936	交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期購入によるものです。	無
	2,206	2,798
西日本旅客鉄道株式会社	162,000	162,000	交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	425	505
京阪ホールディングス株式会社	105,640	105,640	交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	有
	337	332
株式会社横浜フィナンシャルグループ	205,000	205,000	主要な資金調達先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。	有
	332	190
萬世電機株式会社	50,000	50,000	重要なサプライヤーであり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。	有
	302	211
株式会社小森コーポレーション	107,200	107,200	産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	有
	158	154
TD Power Systems Ltd.	50,000	50,000	産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	110	44
株式会社小野測器	120,000	120,000	産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	有
	100	69
東武鉄道株式会社	34,346	34,346	交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	有
	95	87
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	31,000	92,000	主要な資金調達先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度に保有株式を一部売却いたしました。	有
	92	186
京王電鉄株式会社	106,400	71,177	交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。株式数の増加は、株式分割によるものです。当事業年度に保有株式を一部売却いたしました。	無
	78	249
近鉄グループホールディングス株式会社	14,800	14,800	交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	53	41

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
京浜急行電鉄株式会社	22,900	20,882	交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期購入によるものです。	無
	34	30
SOMPOホールディングス株式会社	4,125	10,125	損害保険関係の主要取引先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度に保有株式を一部売却いたしました。	有
	24	44
京福電気鉄道株式会社	480	480	交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	3	3
東急株式会社	―	167,981	交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度に保有株式を全て売却いたしました。	無
	―	294
名古屋鉄道株式会社	―	31,074	交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度に保有株式を全て売却いたしました。	無
	―	50
株式会社NANKAI	―	16,500	交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度に保有株式を全て売却いたしました。	無
	―	36

(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 京浜急行電鉄株式会社以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、60銘柄に満たないため記載しております。
3 定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えます。なお、保有の合理性の検証につき
ましては、aに記載のとおりです。
4 月島ホールディングス株式会社は、当社の株を保有しておりませんが、同社及び同社のグループ会社の退職
給付信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。