- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
①半導体関連分野・航空宇宙分野への注力
世の中のあらゆる電化製品に欠かせない半導体市場は今後も更なる進化・拡大が予測されており、当社の強みである精密搬送技術を活かし、クリーン搬送システム・モーション機器セグメントの事業領域を広げます。防衛力強化・宇宙産業の成長促進が追い風となっている航空宇宙事業では、キャパシティを倍増するとともに、技術の対応領域を広げることで事業規模を引き上げます。
②技術開発力/対応力強化による事業領域拡大
2026/06/25 13:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な製品・サービス |
| クリーン搬送システム | 半導体製造装置用ハンドリング機器 等 |
| モーション機器 | 昇華型デジタルフォトプリンタ、宇宙ロケット用電装品、航空機用電装品、サーボアクチュエータ、アクティブ制振装置、電磁クラッチ・ブレーキ、鉄道・建設車両用電装品 等 |
| パワーエレクトロニクス機器 | 自動車用評価システム、実車衝突実験システム、上下水道電気計装設備、道路管理用電気設備、リフティングマグネット、サブマージドモータ、真空溶解炉、中小形発電機、振動式搬送機器、コーヒー焙煎設備、パーツフィーダ、ナチュエネシステム 等 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
- #3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 86百万円 | 96百万円 |
| 減価償却費 | 145百万円 | 148百万円 |
| 研究開発費 | 1,854百万円 | 2,067百万円 |
おおよその割合
- #4 事業の内容
クリーン搬送システム・・・・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿(上海)有限公司及びSINFONIA TECHNOLOGY (AMERICA)INC.が販売をしております。
モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿(上海)有限公司が販売をしております。電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社SINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO.,LTD.が製造・販売をしております。また、建設機械用電装品の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売をしております。
パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿(上海)有限公司が販売をしております。
2026/06/25 13:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2026年3月31日現在、クリーン搬送システム事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,833百万円であります。当社グループは、概ね1年以内に収益を認識する見込みです。
2026年3月31日現在、モーション機器事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は79,403百万円であります。当社グループは、概ね1年以内に収益を認識する見込みですが、航空部門での取引の一部については、契約期間が長期にわたっております。
2026年3月31日現在、パワーエレクトロニクス機器事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は36,787百万円であります。当社グループは、約7割は概ね1年以内に収益を認識する見込みですが、約3割は各契約期間の進捗とともに、今後1年から9年の間で収益を認識する見込みです。
2026/06/25 13:00- #6 報告セグメントの概要（連結）
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な製品・サービス |
| クリーン搬送システム | 半導体製造装置用ハンドリング機器 等 |
| モーション機器 | 昇華型デジタルフォトプリンタ、宇宙ロケット用電装品、航空機用電装品、サーボアクチュエータ、アクティブ制振装置、電磁クラッチ・ブレーキ、鉄道・建設車両用電装品 等 |
| パワーエレクトロニクス機器 | 自動車用評価システム、実車衝突実験システム、上下水道電気計装設備、道路管理用電気設備、リフティングマグネット、サブマージドモータ、真空溶解炉、中小形発電機、振動式搬送機器、コーヒー焙煎設備、パーツフィーダ、ナチュエネシステム 等 |
- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| クリーン搬送システム | 369 |
| モーション機器 | 1,630 |
| パワーエレクトロニクス機器 | 943 |
(注)従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2026/06/25 13:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 半導体関連分野・航空宇宙分野への注力
世の中のあらゆる電化製品に欠かせない半導体市場は今後も更なる進化・拡大が予測されており、当社の強みである精密搬送技術を活かし、クリーン搬送システム・モーション機器セグメントの事業領域を広げます。
防衛力強化・宇宙産業の成長促進が追い風となっている航空宇宙事業では、キャパシティを倍増するとともに、技術の対応領域を広げることで事業規模を引き上げます。
2026/06/25 13:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、129億9百万円となりました。これは、法人税等の支払55億34百万円、売上債権の増加36億74百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益193億87百万円の計上、減価償却費32億44百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/25 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
