有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はシンフォニアテクノロジー労働組合(単一労組)と称し、1949年8月18日に結成され同日に労働協約を結んでおります。
2026年3月31日現在の組合員数は1,722名で、本部及び5支部を設置しております。
また、連結子会社にはシンフォニアエンジニアリング労働組合があります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 ㈱アイ・シー・エスの労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4 「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| クリーン搬送システム | 369 |
| モーション機器 | 1,630 |
| パワーエレクトロニクス機器 | 943 |
| エンジニアリング&サービス | 787 |
| 合計 | 3,729 |
(注)従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
| 2,080 | 39.5 | 16.1 | 7,492 | 8.6 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| クリーン搬送システム | 296 |
| モーション機器 | 979 |
| パワーエレクトロニクス機器 | 805 |
| エンジニアリング&サービス | - |
| 合計 | 2,080 |
(注)1 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はシンフォニアテクノロジー労働組合(単一労組)と称し、1949年8月18日に結成され同日に労働協約を結んでおります。
2026年3月31日現在の組合員数は1,722名で、本部及び5支部を設置しております。
また、連結子会社にはシンフォニアエンジニアリング労働組合があります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
| 2026年3月31日現在 |
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 2.8 | 90.2 | 71.7 | 75.9 | 56.5 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
| 2026年3月31日現在 |
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.4. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.3. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| シンフォニア エンジニアリング㈱ | 1.9 | 60.0 | 69.2 | 69.6 | 73.3 |
| シンフォニア商事㈱ | 24.0 | - | 86.2 | 82.5 | 71.6 |
| ㈱アイ・シー・エス | 7.7 | 50.0 | - | - | - |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 ㈱アイ・シー・エスの労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4 「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。