有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(2)中長期的な経営戦略
当社グループは、「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」を長期的な目標として、その実現のために製品構成を変え、ポートフォリオの変革を図ってまいります。
半導体関連分野を成長ドライバーとし、自動化、脱炭素/電動化の領域拡大、物流・医療の新製品開発を進めてまいります。
この長期目標を実現するためのマイルストーンとして、2025年度を初年度とする3ヵ年のグループ中期経営計画を策定し、取組を進めております。
[中期経営計画の概要]
2030年の姿としての長期目標「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」に向け、技術オリエンテッド(技術開発力・技術対応力で顧客満足度向上)により事業領域を拡げ、事業規模を大きく拡大させる中期経営計画とします。
Ⅰ.計画の名称 『SINFONIA NEXT DREAM』
Ⅱ.中期経営計画基本方針
シンフォニアテクノロジーのビジネスモデルの基本となる「技術オリエンテッド」(技術開発力・対応力でお客様満足度を高める)による事業拡大を進めます。
持続的な需要が見込まれる半導体関連市場での領域拡大および防衛力整備計画に伴う航空宇宙事業のキャパシティ拡充を事業拡大の牽引役とし、コア技術である「モーター/モータードライブ・パワーエレクトロニクス」技術の強化を進めることで製品構成・事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。
① 半導体関連分野・航空宇宙分野への注力
世の中のあらゆる電化製品に欠かせない半導体市場は今後も更なる進化・拡大が予測されており、当社の強みである精密搬送技術を活かし、クリーン搬送システム・モーション機器セグメントの事業領域を広げます。
防衛力強化・宇宙産業の成長促進が追い風となっている航空宇宙事業では、キャパシティを倍増するとともに、技術の対応領域を広げることで事業規模を引き上げます。
② 技術開発力/対応力強化による事業領域拡大
当社ビジネスモデルの基本となる技術開発力/対応力で顧客満足度向上(=技術オリエンテッド)の更なる強化を目指し、技術者の大幅増強、教育プログラムの拡充、M&Aを含む外部との協業を進め、開発のスピードアップ・対応領域の拡大を図ります。
③ 事業拡大のための積極的な投資と業務効率化
当社の事業規模拡大と社会課題となっている人手不足に対応したものづくり体制として、大幅なキャパシティ増強および自動化・デジタル化投資を進めます。また、技術開発体制の強化に向けては技術開発センターの設立等を行い、サステナブルな企業成長の礎を構築してまいります。
④ 組織・文化の改革(長期目標として前中期から継続)
会社及び個人の成長に向けてチャレンジできる人・チャレンジする人を支える企業への変革を実現するため、中長期な成長を視野に、人財確保・人財教育・評価制度の充実等の人的投資、事業環境に柔軟に対応できる組織改革を行ってまいります。

Ⅲ.中期経営計画目標
①数値目標

	2025年度実績		2027年度目標
売 上 高	1,282億円		1,600億円
営 業 利 益 率	14.4%		14%
R O E	16.2%		15%

②株主還元に関する基本方針
安定的な配当を行うことを前提に配当性向30%を目安に配当金額を決定してまいります。
③キャッシュアロケーション(FY25～FY27 3ヵ年累計)
2025年度から2027年度において、営業キャッシュフロー及び資産の圧縮・有効活用(政策保有株の縮減含)による620億円を原資とし、2030年に向けての拡大投資320億円、事業運営の効率化と安定化確保に向けての更新・自動化投資等180億円を実施してまいります。また、株主還元額は120億円を想定しております。
(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026年度の当社グループを取り巻く経営環境は、国際情勢の緊迫化や、これに伴う原材料・エネルギー価格の高騰及び部材調達の不安定化等が懸念され、先行きは一段と不透明感を増しております。当社グループといたしましては、地政学的リスクに伴う、レアアースや石油由来の材料等の調達リスク低減に向けて、調達ルートの多様化やレアアースの使用量を抑えたモータの開発等の代替材料の検討を進め、安定した生産体制の構築に努めてまいります。
一方で、半導体市況においては、メモリ関連投資の拡大やAI向け先端パッケージの実用化が牽引役となり、2026年度からの市場回復の兆しがみられます。航空宇宙分野においても引き続き堅調な需要が見込まれることから、当社グループにおきましてもさらなる事業拡大の好機にあると期待しております。
このような経営環境の下、当社グループは、引き続き、成長領域である航空宇宙分野・半導体関連分野を主軸とした事業拡大に取り組むとともに、堅調な需要が見込まれるエンジニアリング分野の受注拡大に向けて取組を進めてまいります。
航空宇宙分野においては、防衛関連機器及び宇宙ロケット用電装品の需要増加を見据えた新工場の建設を進め、生産計画に連動した自動搬送や設備稼働監視等のシステム化による効率的な生産体制を構築することにより、生産能力の増強を図ってまいります。また、ハイパワーモータ及びコントローラや、民間ロケット用電装品の研究開発に取り組んでまいります。
半導体関連分野においては、引き続き、主力製品であるロードポートを組み込んだシステム製品であるEFEMの新規顧客開拓を推し進めるとともに、ロードポートの組立自動化など生産性向上に向けた投資を実施してまいります。さらに、2025年度に初受注を獲得した後工程向け製品の開発及び販売活動を加速させ、後工程領域でのシェア獲得を目指してまいります。
エンジニアリング分野においては、受注規模の拡大を目指し、施工管理体制の強化や、人員配置の適正化等を通じた体制整備を進めるとともに、成長性の高い事業にリソースを重点的に配分し、経営資源の最適化を図ってまいります。
事業領域の拡大に向けた技術開発力・対応力の強化においては、名古屋に技術開発拠点を開設し、人財の確保を図るとともに、当社のコア技術であるモータ・パワーエレクトロニクス分野に焦点をあてた、熟練者による技術継承プロジェクトに取り組み、人財の育成に注力してまいります。
今後さらに成長し続ける企業グループとして、株主の皆様、顧客の皆様から評価していただけるよう、引き続きグループの総力を結集し、努力を重ねてまいる所存でございます。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
[クリーン搬送システム事業]
半導体関連市場は好調で設備投資の需要増加はしばらくの間続くと予想しております。今後の取組としては、需要増加に対応し、ロードポートをはじめとする現行機種のシェアアップに取り組むとともに、EFEMやソーターなどのシステム商品の拡販、中・後工程向け商品の開発など事業拡大に向けて取り組んでまいります。
[モーション機器事業]
半導体製造装置用機器の需要増加や、防衛力整備計画に基づく防衛分野の需要継続と予想しております。今後の取組としては、防衛分野の需要増加に対応した技術力強化や生産キャパシティ拡大など事業拡大に取り組むとともに、半導体、医療、ロボット、宇宙関連といった成長市場に向けた新商品開発に向けて取り組んでまいります。
[パワーエレクトロニクス機器事業]
振動機、社会インフラでの堅調な更新需要を予想しております。今後の取組としては、水素・アンモニア領域をターゲットにした電動力機器開発を進め、エネルギーや脱炭素の領域の拡大に向けて取り組んでまいります。
[エンジニアリング&サービス事業]
客先の半導体製造工場における搬送設備工事、電気工事の堅調な需要を予想しております。エンジニアの増強やアフターサービス体制の充実を図るとともに、工期・工法・要員配置の工夫により事業規模拡大に向けて取り組んでまいります。