有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(2)中長期的な経営戦略
当社グループは、2018年度を計画初年度とする3ヵ年のグループ中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」を策定し、取組を進めております。
[中期経営計画の概要]
新たな100年の1歩として、強固な収益性、健全な財務体質確立に向けた土台作りと先進技術を活用した技術開発力の更なる強化に取り組み、将来にわたって成長し続ける企業を目指します。
Ⅰ.中期経営計画基本方針
将来にわたり成長し続けるための強固な企業体質の確立と、常に新しい技術にチャレンジする風土を発展させるための技術開発力の更なる強化を目指して、以下の4項目に重点的に取り組んでまいります。
①中核事業の売上高拡大
航空宇宙事業・モーションコントロール機器事業・クリーン搬送機器事業・振動機器事業とエンジニアリング事業を中核5事業とし、リソースを重点的に配分してまいります。
②海外事業拡大
拠点の拡充を進めてきた中国・ASEANを中心として、2020年度海外売上高比率30%以上を目指します。
③積極的な開発投資
再生医療及び自動車関連事業を中心として積極的な開発投資を行います。
④積極的な生産力増強投資
引き続き旺盛な需要が見込まれる半導体・自動車・FA関連分野の製品群生産力増強に向け、積極的な設備投資を行います。
Ⅱ.中期経営計画目標
当社グループは、より効率的な経営の実現と財務体質強化のために「売上高営業利益率」、「ROA」、「純資産比率」を経営指標とし、その達成に努めてまいります。

	2018年度実績	2019年度実績	2020年度目標
売上高	941億円	897億円	1,100億円
営業利益率	6.6%	3.4%	9%以上
ROA	4.4%	1.6%	6%以上
純資産比率	41.3%	41.8%	45%以上

※ROA=親会社株主に帰属する当期純利益/総資産(当期末)
(3)経営環境
2020年度の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による世界景気の一層の後退懸念など、景気を下押しするリスクがあることから、各国が経済対策を講じているものの、引き続き厳しい状況で推移すると予想されます。国内においても、企業活動の停滞や企業収益の低下等により民間設備投資の慎重姿勢は続くと見込まれ、先行きは不透明な状況で推移するとみられます。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
[モーション機器事業]
①現在の経営環境及び今後の取組
米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、自動車・FA分野で設備投資に対する慎重な姿勢が継続しております。今後の取組としては、航空宇宙事業においては、航空・宇宙機器産業の電動化の流れに合わせた開発を継続し、また、生産効率の改善を進めてまいります。モーションコントロール機器事業においては、着実に進んでいる自動化・電動化の流れを取り込むため、ラインアップ拡充と、生産体制の効率化を進めてまいります。
②新型コロナウイルス感染症による影響
航空宇宙事業においては、空港の機材調達が凍結状態にあります。モーションコントロール機器事業においては、顧客の生産調整・在庫調整の影響で、産業機械用モーションコントロール機器が停滞し、立ち上がり時期が不透明な状態です。
[パワーエレクトロニクス機器事業]
①現在の経営環境及び今後の取組
クリーン搬送機器事業においては、停滞していた半導体市況が2019年度後半より復調してまいりましたが、振動機器事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響等により、自動車・電子部品業界などの設備投資が停滞しました。今後の取組としては、クリーン搬送機器事業においては、拡大基調にある米国市場の需要を取り込むべく体制を強化するとともに、需要拡大に対応するためにリソースを投入してまいります。振動機器事業においては、顧客ニーズに合わせた新製品の開発を進めてまいります。また、システム製品の比率向上に向けたアライアンス等の活動を行ってまいります。
②新型コロナウイルス感染症による影響
振動機器事業においては、自動車の需要後退により、関連業界(鉄鋼、化学等)の顧客の投資が縮小しています。
[サポート&エンジニアリング事業]
①現在の経営環境及び今後の取組
国内においては、電気工事などの設備工事の需要が依然として堅調であります。今後の取組としては、エンジニアリング事業においては、中国で拡大している搬送設備工事に注力いたします。また、堅調な国内の設備工事の獲得に向けて展開エリアを拡大する等の施策を進めてまいります。
②新型コロナウイルス感染症による影響
サポート&エンジニアリング事業においては、大きな影響はございません。
(4)対処すべき課題
このような厳しい経営環境の下で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しながらも、全てのセグメントにおいて、いかに受注を獲得するかが重要な課題と考えております。
当社グループといたしましては、受注の獲得に向けて、新規顧客の開拓や新製品の開発、新分野への挑戦を推進してまいります。また、システム製品の比率向上及び新製品開発のスピードアップを図るため、人財の確保・技術力強化に注力してまいります。海外においては、中国市場の回復を見極めながら事業活動に取り組むとともに、米国市場では拡大基調にある半導体業界の需要の取り込みを図ってまいります。さらに、将来の成長が見込める再生医療分野の本格的な開発に一層注力してまいります。一方で、生産工程の見直しによるリードタイムの短縮を図るなど、生産性の改善を行うとともに、需給の変動に十分に対応できる安定的な部材調達に向けて、調達網の拡充に努めてまいります。
2020年度は、2018年度を計画初年度とする3ヵ年の中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」の最終年度となりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の急速な落ち込みにより、事業計画の前提条件が大きく変化したことを受け、2020年度計画の目標達成は困難な状況になりました。
中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」の基本方針である、強固な収益性、健全な財務体質確立に向けた土台作りと先進技術を活用した技術開発力のさらなる強化に取り組み、将来にわたって成長し続ける企業を目指すとの考え方に変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大による、国内外の産業構造や需要構造の変化を再検証し、新たな成長基盤を再構築していく所存でございます。