有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境
2021年度の当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、米国や中国は経済対策の効果等により景気は緩やかに回復することが予想されます。国内においては、公共投資は比較的堅調に推移するとみられ、民間設備投資は持ち直すことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがつかないことや米中貿易摩擦等の懸念があり、不確実性が高い状況が続くとみられます。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
[モーション機器事業]
①現在の経営環境及び今後の取組
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、中国向けを中心に、FA分野での設備投資の回復傾向は強まっております。今後の取組としては、航空宇宙事業においては、航空・宇宙機器産業の電動化に向けた装備品開発を継続してまいります。モーションコントロール機器事業においては、増加する需要に対応するため、生産設備の導入や生産効率の改善、中国現地法人での生産拡大を進めてまいります。
②新型コロナウイルス感染症による影響
航空宇宙事業の一部製品においては、空港機材調達の凍結状態が続いております。モーションコントロール機器事業においては、停滞していた需要が戻りつつあります。
[パワーエレクトロニクス機器事業]
①現在の経営環境及び今後の取組
クリーン搬送機器事業においては、半導体製造設備への投資が拡大してきていることに加え、振動機器事業においても、新型コロナウイルス感染症による影響等により停滞していた自動車関連業界(鉄鋼、化学等)の設備投資が、年度後半には戻ると予想しております。今後の取組としては、クリーン搬送機器事業において、需要拡大に対応するため、国内及びタイ現地法人での生産能力増強やサプライチェーンの多様化による部材確保等を進めてまいります。
②新型コロナウイルス感染症による影響
振動機器事業においては、停滞していた自動車関連業界(鉄鋼、化学等)の設備投資が、年度後半には戻ると予想しています。
[サポート&エンジニアリング事業]
①現在の経営環境及び今後の取組
国内外における搬送設備工事の需要が依然として堅調であります。今後の取組としては、半導体製造工場の搬送設備工事の需要拡大や、国内の民間電気設備工事の営業エリア拡大に対応するため、要員の確保等の施策を進めてまいります。
②新型コロナウイルス感染症による影響
サポート&エンジニアリング事業においては、重要な影響はございません。
(3)中長期的な経営戦略
当社グループは、2018年度を計画初年度とする3ヵ年のグループ中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」を策定し、取組を進めてまいりました。当年度が最終年度となりましたが、経済活動の急速な落ち込みにより事業計画の前提条件が大きく変化したことや、新規開発や工事案件の進捗遅れなどが利益を押し下げたこともあり、目標達成には至りませんでした。
次期中期経営計画につきましては、アフターコロナにおける市場の立ち上がり、また市場構造の変化を見極めながら、準備を進めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような経営環境の下で当社グループといたしましては、受注の拡大を最重要課題とし、市場環境の回復が見込まれる業界に対し重点的に受注活動を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の流行による社会の変化に応じて、既存製品の異なる市場への応用展開を進め、新規顧客開拓を推進してまいります。
生産面においては、安定的な部材の調達に努めるとともに、コストダウン及びリードタイムの短縮に取り組み、一層の効率化を進めてまいります。開発面においては、国内外で脱炭素の機運が高まる中、航空宇宙分野及び自動車分野での電動化に向けた製品開発を推し進めるとともに、省人化等に貢献する搬送ロボット等の開発に注力してまいります。また、再生医療分野での早期事業化を目指し、次世代ビジネスの創出に取り組んでまいります。