- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 51,753 | 119,150 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (百万円) | 5,770 | 16,789 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
①半導体関連分野・航空宇宙分野への注力
世の中のあらゆる電化製品に欠かせない半導体市場は今後も更なる進化・拡大が予測されており、当社の強みである精密搬送技術を活かし、クリーン搬送システム・モーション機器セグメントの事業領域を広げます。防衛力強化・宇宙産業の成長促進が追い風となっている航空宇宙事業では、キャパシティを倍増するとともに、技術の対応領域を広げることで事業規模を引き上げます。
②技術開発力/対応力強化による事業領域拡大
2025/06/27 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/27 15:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社は、SINFONIA TECHNOLOGY(AMERICA)INC.等3社であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
(注) 子会社名は、「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しております。
2025/06/27 15:00- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
2025/06/27 15:00- #6 事業の内容
当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社3社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
クリーン搬送システム・・・・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿(上海)有限公司が販売をしております。
モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿(上海)有限公司が販売をしております。電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社㈱大崎電業社及びSINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO.,LTD.が製造・販売をしております。また、建設機械用電装品の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売をしております。
2025/06/27 15:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2025年3月31日現在、クリーン搬送システム事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,835百万円であります。当社グループは、概ね1年以内に収益を認識する見込みです。
2025年3月31日現在、モーション機器事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は64,137百万円であります。当社グループは、概ね1年以内に収益を認識する見込みですが、航空部門での取引の一部については、契約期間が長期にわたっております。
2025/06/27 15:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 15:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な製品・サービス |
| クリーン搬送システム | 半導体製造装置用ハンドリング機器 等 |
| モーション機器 | 昇華型デジタルフォトプリンタ、宇宙ロケット用電装品、航空機用電装品、サーボアクチュエータ、アクティブ制振装置、電磁クラッチ・ブレーキ、鉄道・建設車両用電装品、空港用地上支援車両、超重量物搬送用大型自走台車 等 |
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2025/06/27 15:00- #11 役員報酬（連結）
④ 業績連動報酬
当社の業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象とし、役位別の基礎額に、業績評価指標に応じた評価係数及び各取締役の貢献度に応じた成績係数を加味して算定し、翌事業年度に支給しております。業績評価指標については、事業の成果を明確に評価できるよう、前事業年度の連結売上高目標達成率、連結営業利益率、連結経常利益、連結ROE目標達成率の4つの指標を採用しております。2023年度の連結売上高目標達成率は102.7%、連結営業利益率は9.8%、連結経常利益は10,532百万円、連結ROE目標達成率は110.0%となりました。
本制度については、取締役を兼務しない執行役員も対象としております。
2025/06/27 15:00- #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| クリーン搬送システム | 376 |
| モーション機器 | 1,670 |
(注)1 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2022年6月 | 当社取締役(現) |
| 2022年10月 | 当社クリーン搬送システム本部長(現) |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 半導体関連分野・航空宇宙分野への注力
世の中のあらゆる電化製品に欠かせない半導体市場は今後も更なる進化・拡大が予測されており、当社の強みである精密搬送技術を活かし、クリーン搬送システム・モーション機器セグメントの事業領域を広げます。
防衛力強化・宇宙産業の成長促進が追い風となっている航空宇宙事業では、キャパシティを倍増するとともに、技術の対応領域を広げることで事業規模を引き上げます。
2025/06/27 15:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、防衛力整備計画の大幅な拡充による航空宇宙関連機器の需要活況、AI関連投資による半導体製造装置需要の緩やかな回復、半導体製造工場建設に伴う設備工事需要の増加等により堅調に推移いたしました。
このような景況の下で、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は1,435億77百万円(前連結会計年度比32.0%増)、売上高につきましては1,191億50百万円(同16.1%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は157億34百万円(同57.2%増)、経常利益は159億41百万円(同51.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は120億97百万円(同61.2%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2025/06/27 15:00- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
2025年6月27日現在の執行役員は、次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| ※ | 常務執行役員 | 千 手 裕 治 | 電機システム本部長兼同社会インフラシステム事業の担当、支社・支店・営業所の管掌 |
| ※ | 常務執行役員 | 幡 野 隆 一 | クリーン搬送システム本部長 |
| ※ | 常務執行役員 | 稲 垣 努 | 電子精機本部長兼同制御・情報機器事業及び半導体事業推進室の担当 |
| 執行役員 | 上 田 輝 基 | 経営管理部長 |
| 執行役員 | 臼 井 一 哉 | クリーン搬送システム本部副本部長(クリーン搬送生産部門の統括)兼同豊橋製作所副製作所長兼同クリーン搬送システム工場長 |
| 執行役員 | 土 田 英 誉 | 電機システム本部試験装置事業の担当兼同試験装置営業部長 |
| 執行役員 | 小 倉 隆 | クリーン搬送システム本部クリーン搬送システム営業部長 |
| 執行役員 | 齋 藤 浩 志 | 電子精機本部副本部長(電精生産部門の統括)兼同伊勢製作所長 |
(注) 上記※印の者は、取締役を兼務しております。
- #17 重要な契約等（連結）
(注) 上記契約に基づく対価は各相手会社により相違いたしますが、売上高の5%～10%であります。
2025/06/27 15:00- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 6,006百万円 | 7,014百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 9,651百万円 | 11,977百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
