- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 電子記録債権 | 608百万円 | -百万円 |
| 支払手形 | 954百万円 | -百万円 |
| 設備関係支払手形(流動負債のその他に含む。) | 55百万円 | -百万円 |
2025/06/27 15:00- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は1,364億67百万円となり、前連結会計年度末より5億95百万円減少いたしました。これは、主として投資有価証券が45億20百万円、退職給付に係る資産が18億20百万円それぞれ減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が32億77百万円、有形固定資産が11億50百万円、現金及び預金が6億48百万円、棚卸資産が6億15百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は563億37百万円となり、前連結会計年度末より62億74百万円減少いたしました。これは、主として借入金が68億46百万円、繰延税金負債が19億35百万円、支払手形及び買掛金が18億51百万円それぞれ減少したこと、未払法人税等が21億48百万円、未払費用が12億52百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は801億29百万円となり、前連結会計年度末より56億78百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が101億11百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が30億59百万円、退職給付に係る調整累計額が18億62百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
2025/06/27 15:00- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
また、注記事項(貸借対照表関係)「※6 受取手形、売掛金及び契約資産」において、前事業年度の「受取手形」に「電子記録債権」の残高は含まれておりません。
前事業年度において、注記事項(貸借対照表関係)「※4 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務」の「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、注記事項(貸借対照表関係)「※4 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務」において、前事業年度の「電子記録債務」を区分掲記しております。
2025/06/27 15:00- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「流動負債」の「電子記録債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた38,075百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」30,732百万円、「電子記録債権」7,342百万円として組み替えております。また、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた10,031百万円及び「電子記録債務」に表示していた8,122百万円は、「支払手形及び買掛金」18,154百万円として組み替えております。
2025/06/27 15:00- #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体(主に業務上の関係を有する企業)の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な取引については先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
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