有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「流動負債」の「電子記録債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた38,075百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」30,732百万円、「電子記録債権」7,342百万円として組み替えております。また、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた10,031百万円及び「電子記録債務」に表示していた8,122百万円は、「支払手形及び買掛金」18,154百万円として組み替えております。
なお、上記「電子記録債権」の独立掲記に伴い、注記事項(連結貸借対照表関係)「※5 期末日満期手形及び電子記録債権」及び注記事項(収益認識関係)「3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」においても、前連結会計年度の「電子記録債権」を区分掲記しております。
また、注記事項(金融商品関係)「2 金融商品の時価等に関する事項」及び「3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」において、前連結会計年度の「受取手形、売掛金及び契約資産」に「電子記録債権」の残高は含まれておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」及び「災害による保険金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた389百万円、「災害による保険金収入」73百万円、「その他」123百万円は、「その他」586百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「災害による損失」に表示していた75百万円及び「その他」に表示していた222百万円は、「その他」298百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」及び「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「未払費用の増減額(△は減少)」として独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「環境対策引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「環境対策引当金の増減額(△は減少)」△8百万円及び「その他」△254百万円は、「補助金収入」△10百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」27百万円、「その他」△279百万円として組み替えております。


前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」及び「補助金の受取額」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△254百万円は、「投資有価証券の売却による収入」3百万円、「補助金の受取額」10百万円、「その他」△268百万円として組み替えております。