有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」及び「事務所移転費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「減損損失」及び「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「減損損失」に表示していた62百万円、「固定資産処分損」に表示していた50百万円及び「その他」に表示していた152百万円は、「支払補償費」30百万円、「事務所移転費用」3百万円、「その他」231百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△250百万円は、「退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)」△250百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却益」として独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」62百万円及び「その他」△311百万円は、「投資有価証券売却益」△1百万円、「その他」△247百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△64百万円は、「投資有価証券の売却による収入」2百万円、「その他」△66百万円として組み替えております。