6507 シンフォニアテクノロジー

6507
2026/07/17
時価
4033億円
PER 予
25.47倍
2010年以降
4.24-66.91倍
(2010-2026年)
PBR
3.86倍
2010年以降
0.48-3.81倍
(2010-2026年)
配当 予
1.19%
ROE 予
15.17%
ROA 予
9.45%
資料
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シンフォニアテクノロジー(6507)の研究開発費 - エンジニアリング&サービスの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2023年3月31日
1200万
2024年3月31日 +233.33%
4000万
2025年3月31日 +127.5%
9100万
2026年3月31日 -17.58%
7500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループは、当社事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「クリーン搬送システム事業」、「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」、「エンジニアリング&サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。
2026/06/25 13:00
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2026/06/25 13:00
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員株式給付引当金繰入額86百万円96百万円
研究開発費1,952百万円2,150百万円
貸倒引当金繰入額(△は戻入額)1百万円△47百万円
2026/06/25 13:00
#4 事業の内容
パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿(上海)有限公司が販売をしております。
エンジニアリング&サービス・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱及び㈱アイ・シー・エスは、倉庫・運送業、労働者派遣業及びソフトウェア開発等の事業分野を問わないサービスを行っております。
(注)1 非連結子会社であったSINFONIA TECHNOLOGY(AMERICA)INC.につきましては、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2026/06/25 13:00
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、主要な工事契約は、パワーエレクトロニクス機器事業における社会インフラシステム部門の契約等、エンジニアリング&サービス事業における電気・機械設備工事の請負に関連する契約等であります。
また、全ての契約について、支払期限は顧客との個別契約に基づいております。その際、一部の契約では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に支払を受けております。これらについて、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/25 13:00
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2026年3月31日現在
パワーエレクトロニクス機器943
エンジニアリング&サービス787
合計3,729
(注)従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2026/06/25 13:00
#7 研究開発活動
また、当社グループの保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質の向上を図ると共に、既存技術(モーター、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等)、解析技術(構造解析、熱解析、流体解析、EMC)の更なる高度化、AIやIoTなどのデジタル技術の利活用等でデジタル化に取組み、半導体・航空宇宙分野に注力するとともに次世代ビジネスの創出として新たな成長領域(物流、再生医療、脱炭素)での事業分野の拡大に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、4,160百万円であります。
当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。
2026/06/25 13:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
振動機、社会インフラでの堅調な更新需要を予想しております。今後の取組としては、水素・アンモニア領域をターゲットにした電動力機器開発を進め、エネルギーや脱炭素の領域の拡大に向けて取り組んでまいります。
[エンジニアリング&サービス事業]
客先の半導体製造工場における搬送設備工事、電気工事の堅調な需要を予想しております。エンジニアの増強やアフターサービス体制の充実を図るとともに、工期・工法・要員配置の工夫により事業規模拡大に向けて取り組んでまいります。
2026/06/25 13:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)
パワーエレクトロニクス機器26,834△3.9
エンジニアリング&サービス24,347△2.0
合計132,8665.3
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
2026/06/25 13:00

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