純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2015/06/26 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が643百万円増加し、前払年金費用が116百万円、繰越利益剰余金が495百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.18円減少しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 15:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債総額は、613億91百万円となり、前連結会計年度末より20億48百万円減少いたしました。これは、主として借入金が16億35百万円、退職給付に係る負債が8億38百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、300億3百万円となり、前連結会計年度末より44億17百万円増加いたしました。これは、退職給付に係る調整累計額が18億43百万円、その他有価証券評価差額金が12億18百万円、当期純利益の計上等により利益剰余金が8億79百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて29.73円増加し、201.77円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.1%増加し、32.8%となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

2015/06/26 15:00

#4 資産の評価基準及び評価方法

a 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
b 時価のないもの

2015/06/26 15:00

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/26 15:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	172.04円	201.77円
1株当たり当期純利益	9.30円	12.24円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める

2015/06/26 15:00