当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(算定方法)
利益連動報酬の支給額は、(A)役位別利益連動報酬基礎額と目標利益達成率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率の3種類の業績評価指標の(B)評価係数の合計により、下記の算式によって算定するものとします。
なお、利益連動報酬の算定方法については、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

2015/06/26 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が643百万円増加し、前払年金費用が116百万円、繰越利益剰余金が495百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.18円減少しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 15:00

#3 業績等の概要

このような景況の下で当社グループといたしましては、中期経営計画「BRIDGE 100」に掲げる基本方針に則って、中核事業の受注及び売上の拡大に取り組み、さらに新規顧客の獲得や新製品の受注に向けて、有力顧客につながる販売チャネルの開拓や、新製品を積極的に出展するなどの販売促進を進めました。グローバル事業の拡大に向けては、インドネシアにおける販売拠点として現地法人を設立いたしました。さらに、新分野への挑戦として、再生医療分野や、植物栽培・魚の陸上養殖支援システムといった農業・水産分野への新しい取組を推進いたしました。また、グループ経営基盤整備の一環として、生産・販売・管理部門の連携を強化し効率性を高めるために、業務改革を含めた次期IT基幹システムの導入プロジェクトを発足させ、取組を開始いたしました。
その結果、受注高は810億95百万円(前連結会計年度比7.7%増)、売上高は757億96百万円(同2.0%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は27億57百万円(同14.2%増)、経常利益は25億54百万円(同22.0%増)となり、当期純利益は18億20百万円(同31.7%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

2015/06/26 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は前連結会計年度に比べて4億61百万円(22.0%)増加し、25億54百万円となりました。これは、売上総利益が前連結会計年度に比べて3億33百万円増加したこと等によるものであります。
当期純利益は前連結会計年度に比べて4億38百万円(31.7%)増加し、18億20百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べて2.94円増加し、12.24円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析

2015/06/26 15:00

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	172.04円	201.77円
1株当たり当期純利益	9.30円	12.24円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める

2015/06/26 15:00