#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2018/06/28 15:00
#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日
2018/06/28 15:00
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:00
#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b 財政状態
当連結会計年度末の総資産の額は1,055億98百万円となり、前連結会計年度末より81億9百万円増加いたしました。これは、主として受取手形及び売掛金が38億69百万円、投資有価証券が21億36百万円、無形固定資産が12億70百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は、646億51百万円となり、前連結会計年度末より23億81百万円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が25億40百万円増加したこと等によるものであります。
2018/06/28 15:00
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:00