#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 全社資産は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産18,275百万円及びセグメント間消去等△3,772百万円が含まれております。
全社資産は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。2022/07/08 10:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益に与える影響は軽微であります。また、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益に与える影響は軽微であります。また、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染再拡大や材料価格の高騰、電子部品等供給制約により厳しい状況となりましたが、世界的な半導体の旺盛な需要を受け半導体製造装置への投資が堅調に推移したことに加えて、生産設備の自動化・省力化に向けた設備投資が中国を中心に継続いたしました。
このような景況の下で当社グループといたしましては、受注高は1,104億65百万円(前連結会計年度比31.2%増)、売上高は945億85百万円(同8.3%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は75億14百万円(同53.6%増)、経常利益は78億98百万円(同64.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は55億93百万円(同52.1%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
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