明電舎（6508）の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 151億2900万
- 2020年3月31日 +6.01%
- 160億3900万
- 2021年3月31日 -7.71%
- 148億200万
- 2022年3月31日 +7.51%
- 159億1400万
- 2023年3月31日 +3.9%
- 165億3500万
- 2024年3月31日 -13.05%
- 143億7700万
- 2025年3月31日 +14.54%
- 164億6700万
- 2026年3月31日 -30.62%
- 114億2500万
個別
- 2019年3月31日
- 97億200万
- 2020年3月31日 +16.43%
- 112億9600万
- 2021年3月31日 -8.82%
- 103億
- 2022年3月31日 +5.68%
- 108億8500万
- 2023年3月31日 -6.05%
- 102億2700万
- 2024年3月31日 -20.41%
- 81億4000万
- 2025年3月31日 +22.26%
- 99億5200万
- 2026年3月31日 -31.23%
- 68億4400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/24 15:17
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 繰延税金資産2025/06/24 15:17
当社グループは、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておらず、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、過去実績、将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、慎重に検討しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
