退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 171億9300万
- 2009年3月31日 +12.5%
- 193億4200万
- 2010年3月31日 +9.33%
- 211億4700万
- 2011年3月31日 +6.14%
- 224億4600万
- 2012年3月31日 +7.68%
- 241億7000万
- 2013年3月31日 +24.37%
- 300億6000万
個別
- 2008年3月31日
- 167億2400万
- 2009年3月31日 +11.44%
- 186億3800万
- 2010年3月31日 +9.78%
- 204億6100万
- 2011年3月31日 +5.24%
- 215億3400万
- 2012年3月31日 +7.39%
- 231億2500万
- 2013年3月31日 +9.99%
- 254億3600万
- 2014年3月31日 -6.14%
- 238億7400万
- 2015年3月31日 +19.04%
- 284億1900万
- 2016年3月31日 +0.96%
- 286億9200万
- 2017年3月31日 -0.43%
- 285億6900万
- 2018年3月31日 +3.77%
- 296億4500万
- 2019年3月31日 +1.06%
- 299億5800万
- 2020年3月31日 +2.57%
- 307億2800万
- 2021年3月31日 +4.55%
- 321億2600万
- 2022年3月31日 +3.55%
- 332億6700万
- 2023年3月31日 +3.08%
- 342億9200万
- 2024年3月31日 +3.18%
- 353億8100万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(14～15年)による按分額を発生の翌事業年度から費用処理しております。2024/06/25 14:56