有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,743百万円増加し、繰越利益剰余金が2,423百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ132百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は10円28銭減少し、1株当たり当期純利益金額は0円58銭増加しております。

2015/07/01 16:45

#2 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生している額を計上しております。
過去勤務費用につきましては、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(14～15年)による按分額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、会計基準変更時差異(32,896百万円)につきましては、15年による按分額を費用処理しております。
(追加情報)
当社は、平成27年3月を改定日とする確定給付企業年金制度の改定を平成27年3月31日より実施しております。当該確定給付企業年金制度の改定に伴い、過去勤務費用(債務の減額)が発生しており、10年の定額法により改定日から費用処理しております。2015/07/01 16:45