#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が5,226百万円増加し、利益剰余金が3,434百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ176百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/07/01 16:45
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、コマーシャルペーパーの減少により、前期末比4,307百万円(3.6%)減少し、114,678百万円となりました。
固定負債は、退職給付会計基準の改定に伴い退職給付に係る負債が増加し、前期末比4,648百万円(6.8%)増加し、73,434百万円となりました。
当期末の純資産合計は当期純利益及びその他有価証券評価差額金の増加により、前期末比6,798百万円(11.2%)増加して67,405百万円となりました。
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付に係る会計処理の方法は、以下のとおりであります。
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
会計基準変更時差異(38,222百万円)は、15年による定額法により費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異につきましては、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/07/01 16:45
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
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