退職給付に係る負債

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他
売上高は前期比3.8%増の19,311百万円、営業利益は93百万円改善の891百万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
社会インフラ事業	134,562	99.1
産業システム事業	63,160	104.0
保守・サービス事業	36,650	101.3
不動産事業	-	-
その他	2,538	97.4
合計	236,912	100.7

(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
社会インフラ事業	132,878	101.3	174,283	95.2
産業システム事業	61,145	102.0	17,652	92.9
保守・サービス事業	37,706	106.9	6,163	91.9
不動産事業	3,219	102.1	249	100.1
その他	9,231	85.8	1,727	66.3
合計	244,180	101.6	200,077	94.6

(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
社会インフラ事業	142,979	106.1
産業システム事業	62,485	101.8
保守・サービス事業	36,977	103.6
不動産事業	3,219	100.0
その他	10,087	101.2
合計	255,748	104.4

(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末(以下「当期末」)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比4,824百万円(1.8%)増加し、270,410百万円となりました。
流動資産は、売上債権の増加により、前期末比2,827百万円(1.8%)増加の156,558百万円となりました。
固定資産は、EV用部品の生産ラインの増強及びイームル工業株式会社の連結に伴う有形固定資産の増加により、前期末比1,997百万円(1.8%)増加の113,852百万円となりました。
負債合計は、未払金及び長期借入金等債務の減少により、前期末比795百万円(0.4%)減少して180,292百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前期末比5,620百万円(6.7%)増加して90,117百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の31.5%から32.2%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前期末に比べ187百万円増加し、12,621百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10,416百万円(前年同期は14,365百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益11,441百万円、減価償却費9,200百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額4,707百万円、売上債権の増加額4,407百万円、法人税等の支払額3,808百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13,700百万円(前年同期は8,074百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出14,908百万円であり、収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,649百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,735百万円(前年同期は3,101百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、社債の発行による収入6,000百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入3,000百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,096百万円、配当金の支払額2,267百万円であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当連結会計年度における資金調達は、主として借入金及びコマーシャル・ペーパーをもって行いました。調達においては、長期・短期のバランスと安定性を考慮し、長期の借入も実施しております。社債では、EV用モータ・インバータの量産設備資金を使途とするグリーンボンドを発行しました。
その結果、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の残高は、前期比6,472百万円増の45,995百万円となりました。
また、既存のコミットメントラインとは別に、2020年6月には、金融上のリスクに対応するために新たに20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
収益目標につきましては、「中期経営計画2020」の最終年度である2020年度目標として、売上高280,000百万円、営業利益14,000百万円、経常利益13,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,400百万円の達成を目指しております。「中期経営計画2020」の最終年度目標である営業利益率5%を着実に達成し、次の成長に向けた基盤を固め、「JUMP」のフェーズである次期中期経営計画の期間における収益拡大を目指しております。
財務体質につきましては、利益目標を着実に達成することで、2020年度に自己資本100,000百万円に積増すことで、財務安定性の確保を図っております。ROEにつきましては、自己資本の拡充と収益性のバランスを図り、中長期的に「10%」の確保を目指しております。
また、「中期経営計画2020」の3年間は、飛躍に向けた「力強いステップ」として、設備・人財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資・施策を積極的に行うフェーズと位置付けており、3年間合計で、設備投資30,000百万円、研究開発費30,000百万円、及びPHEV・EV用モータ・インバータ関連をはじめとする「成長投資」20,000百万円を実施しております。投資の実行と業績拡大の両立を図るために、投資の効率性を確保することが重要であるため、財務目標の主要指標としてROICを選定し、投下資本に対する利益を測っております。
2020年度における数値目標に対する2019年度の実績につきましては、売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高値を達成し、ROE・ROIC等の指標についても、ROEは最終利益の増益により前期比0.3%改善、ROICは前期比1%改善しました。財務目標は中期経営計画の目標に向けて、着実に改善したと評価しております。
また、本中期経営計画は投資を行うフェーズと位置付けており、EV事業の成長投資による有形固定資産の増加等により総資産が増加しましたが、利益の増大により自己資本比率は過去最高の32.2%と拡大しました。
ROE・ROIC等の2020年度目標達成に向けては営業利益の確保が第一であるため、中期経営計画最終年度では、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)会社の対処すべき課題」に記載の各施策を推進していくことにより、各指標の目標達成に努めてまいります。
「中期経営計画2020」の最終年度である2020年度における数値目標に対する2019年度の実績

指標	2019年度(実績)	2020年度(目標)
売上高 (百万円)	255,748	280,000
営業利益 (百万円)	12,725	14,000
経常利益 (百万円)	11,481	13,500
親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円)	8,208	9,400

ROE (%)	9.6	10
ROIC (%)	6.9	7
営業利益率 (%)	5.0	5
自己資本額 (百万円)	87,111	100,000

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
①有形固定資産及び無形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、見積耐用年数にわたり、主として定率法又は定額法により償却しております。これらの有形固定資産及び無形固定資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の判定を行っております。減損が生じていると判断した場合、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を、減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定においては、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び資産固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しております。
なお、一部の子会社の買収時に発生したのれんを含む固定資産の使用価値の算定においては、過去実績、収益と費用の予測、将来の市場の成長度合、経営者により承認された事業計画の実現可能性度合、適切な市場における比較対象等の前提条件を使用しております。また、割引率の算定にあたっては、独立した外部の評価機関を利用しております。
2020年3月31日時点における評価において、連結財務諸表では減損損失の計上はありませんが、個別財務諸表において当社のインド子会社Prime Meiden Ltd.社株式の評価損を4,670百万円計上しております。これは、インド経済状況の減速や新型コロナウイルス感染症の発生等を起因とした、将来見通しの不確実性の高まりに伴う事業計画の引き下げによる、同社株式の実質価額の低下によるものです。
これらの前提条件の見積りに関する評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておらず、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、過去実績、将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、慎重に検討しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
③受注損失引当金
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。実際の発生原価が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
④製品保証引当金
当社グループは、納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しております。実際の補修費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。2020/06/26 16:05

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。2020/06/26 16:05

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、2020年4月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い、退職給付債務が2,295百万円減少し過去勤務費用が同額発生しております。

2020/06/26 16:05

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

2020/06/26 16:05