売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社グループの業務執行者であった者
2.過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引額が当社又は相手方の連結売上高の
2%を超える会社の業務執行者

2020/06/26 16:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/26 16:05

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 16:05

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

2020/06/26 16:05

#5 事業等のリスク

(連結業績見通し) (単位:百万円)

	2020年3月期実績	2021年3月期見通し	対前期増減
受注高	244,180	230,000	△14,180
売上高	255,748	236,000	△19,748
営業利益	12,725	7,000	△5,725

②重要な訴訟等
当社グループの事業活動に関連して様々な事由により、当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 16:05

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 16:05

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	243,089	254,298
「その他」の区分の売上高	18,601	19,311
セグメント間取引消去	△16,657	△17,861
連結財務諸表の売上高	245,033	255,748

(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

2020/06/26 16:05

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2020/06/26 16:05

#9 研究開発活動

「中期経営計画2020」の2年目として、世の中の社会課題を解決すべく、引き続き環境問題への対応、車の電動化及びIoT・AI等デジタル技術の発展に対応した新製品・新システムの創出に注力しました。また、競争力の高い製品・システムを創出するため、パワエレ、材料、解析など基盤技術の強化に取り組むと同時に、将来の事業の柱となる新製品・新技術の確立に注力しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の4.1%にあたる、10,467百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、社会システム事業セグメントで3,107百万円、産業システム事業セグメントで4,214百万円、保守・サービス事業セグメントで418百万円、その他で33百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,694百万円でした。
当連結会計年度の研究開発の主な取組みは次のとおりです。

2020/06/26 16:05

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらの投資や施策により、事業を拡大させていくとともに、営業利益率やROE(自己資本利益率)、ROIC(投下資本利益率)等の財務指標の改善に取り組んでまいります。
収益目標につきましては、「中期経営計画2020」の最終年度である2020年度目標として、売上高2,800億円、営業利益140億円、経常利益135億円、親会社株主に帰属する当期純利益94億円の達成を目指しております。「中期経営計画2020」の最終年度目標である営業利益率5%を着実に達成し、次の成長に向けた基盤を固め、「JUMP」のフェーズである次期中期経営計画の期間における収益拡大を目指しております。
財務体質につきましては、利益目標を着実に達成することで、2020年度に自己資本1,000億円に積増すことで、財務安定性の確保を図っております。ROEにつきましては、自己資本の拡充と収益性のバランスを図り、中長期的に「10%」の確保を目指しております。

2020/06/26 16:05

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、税金等調整前当期純利益は11,441百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額合計で3,062百万円計上、及び非支配株主に帰属する当期純利益170百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は8,208百万円となっております。また、1株当たり当期純利益は180円91銭、自己資本利益率は9.6%となっております。
なお、各事業分野における営業活動の状況は次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
① 社会インフラ事業セグメント

2020/06/26 16:05

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/26 16:05

#13 関係会社株式評価損に関する注記

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、Prime Meiden Ltd.でも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2020年7月以降に事業活動が段階的に正常化するという前提で、関係会社株式評価損の算定における株式価値に係る会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 16:05