- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。
【関連情報】
2020/06/26 16:05- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| (有形固定資産)その他 | 569 | 512 | 56 |
| 合計 | 569 | 512 | 56 |
| (単位:百万円) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| (有形固定資産)その他 | 569 | 550 | 18 |
| 合計 | 569 | 550 | 18 |
(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の3において準用する財務諸表等規則第8条の6第2項の規定に基づき、支払利子込法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
流動資産 3,250百万円
固定資産 1,500 〃
資産合計 4,751 〃
2020/06/26 16:05- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「その他」が1,174百万円増加し、流動負債の「その他」が391百万円及び固定負債の「その他」が803百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/06/26 16:05- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引及び1契約金額が3百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/26 16:05 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 土地 | 231百万円 | -百万円 |
2020/06/26 16:05 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。
2020/06/26 16:05- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2020/06/26 16:05- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 国庫補助金等によって取得した資産
有形固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等の累計額は次のとおりであります。
なお、当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物59百万円、構築物0百万円であります。
2020/06/26 16:05- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/26 16:05- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の追加取得により持分法適用関連会社でありましたイームル工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 3,250 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,500 | 〃 |
| のれん | 19 | 〃 |
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、売上債権の増加により、前期末比2,827百万円(1.8%)増加の156,558百万円となりました。
固定資産は、EV用部品の生産ラインの増強及びイームル工業株式会社の連結に伴う有形固定資産の増加により、前期末比1,997百万円(1.8%)増加の113,852百万円となりました。
負債合計は、未払金及び長期借入金等債務の減少により、前期末比795百万円(0.4%)減少して180,292百万円となりました。
2020/06/26 16:05- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は16,200百万円であり、セグメントごとの内訳(有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含みます)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2020/06/26 16:05- #14 設備投資等の概要
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却又は災害による滅失などはあり
ません。
2020/06/26 16:05- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
2020/06/26 16:05- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 16:05- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
2020/06/26 16:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
