有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称:イームル工業株式会社
事業の内容:水力用発電機器及び周辺機器の設計・製作・販売・修理
② 企業結合を行った主な理由
中小水力発電事業の基盤強化を図り、協業の円滑化と事業シナジーの強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2019年6月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及びイームル工業による自己株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率33%
企業結合日に追加取得した議決権比率 11%
(当社による株式取得 1%)
(イームル工業による自己株式取得 10%)
取得後の議決権比率 44%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得等により、同社の議決権を44%取得し、かつ、同社の意思決定機関を支
配している事が明確なためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2020年3月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2019年4月1日から2019年6月30日までの業績を持分
法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価	1,552	百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価(現金)	89	〃
取得原価	1,641	百万円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益365百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等3百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
19百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,250百万円
固定資産 1,500 〃
資産合計 4,751 〃
流動負債 846 〃
固定負債 223 〃
負債合計 1,070 〃
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。