有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)取引の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称:Prime Meiden Ltd.
事業の内容:電力用変圧器製造販売及び変電プロジェクト施工
②企業結合を行った主な理由
当社は、2014年3月に、インドの電力用変圧器製造販売会社であるPrime Electric Ltd.(2014年5月にPrime Meiden Ltd.に社名変更、以下PML社)に出資し、当社技術者の派遣を行うことで、同社の技術力の向上を図るとともにインド国内外での受注機会の拡大に努めてまいりました。
インドをはじめとする新興国では、増大する電力需要を支えるため、電力インフラ設備への投資が期待されており、電力用変圧器は中長期的に高い成長が見込まれています。
当社は、シンガポールの変圧器・スイッチギア工場を生産拠点とし、アジア地域での変電機器・変電プロジェクトの海外展開を進めていますが、新興国市場での事業展開を進めるためには、更なる生産力の向上、及び、価格・納期面での対応力向上が必要です。
明電グループは、更なる海外事業展開を図るため、今回子会社化したPML社を大形電力用変圧器完成品及び半完成品の生産及び部材調達の戦略的拠点とし、インド国内の発電・変電及び電鉄市場はもとより、東南アジア、インド以西の新興国への電力機器拡販を進めてまいります。
なお、当社はPML社を持分法適用の非連結子会社としております。
③企業結合日
平成28年6月29日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 23%
企業結合日に追加取得した議決権比率 37%
取得後の議決権比率 60%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の60%を獲得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に取得したPML社株式(37%)の取得原価

2,630百万円

(現金及び預金)

なお、企業結合直前に保有していたPML社の投資有価証券の企業結合日における時価は1,503百万円であります。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 278百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
発生しておりません。
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれん相当額の金額
4,766百万円
なお、PML社の発行する転換社債の転換による株式取得は一体の取引として扱い、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当社はPML社を持分法適用の非連結子会社としているため、受け入れた資産及び引き受けた負債はありません。なお、企業結合日における被取得企業の資産及び負債は以下のとおりであります。

流動資産	1,735	百万円
固定資産	2,558	百万円
資産合計	4,294	百万円
流動負債	3,711	百万円
固定負債	1,215	百万円
負債合計	4,926	百万円

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。