#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△336百万円には、セグメント間取引消去107百万円、棚卸資産の調整額80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△524百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
2021/08/05 15:47
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△300百万円には、セグメント間取引消去156百万円、棚卸資産の調整額51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△508百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/08/05 15:47
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,107百万円、売上原価は891百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ215百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は351百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2.「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
2021/08/05 15:47
#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
2021/08/05 15:47
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比11,646百万円減少し、267,413百万円となりました。
流動資産は、前期末に計上した売上債権の回収が進み、前期末比11,767百万円減少し145,415百万円となりました。
2021/08/05 15:47
#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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