四半期報告書-第158期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△336百万円には、セグメント間取引消去107百万円、棚卸資産の調整額80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△524百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△300百万円には、セグメント間取引消去156百万円、棚卸資産の調整額51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△508百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(1)セグメント区分の見直し
当社は、当第1四半期連結会計期間より、新たな中期経営計画の開始による社内の機構改革に伴い、セグメント区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとおりです。
・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分割
・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更
・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
(2)全社費用の各事業セグメントへの配分方法の見直し
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。
(3)収益認識会計基準の適用
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「電力インフラ事業」の売上高は192百万円増加、セグメント損失は41百万円減少し、「社会システム事業」の売上高は423百万円増加、セグメント損失は58百万円減少し、「産業電子モビリティ事業」の売上高は491百万円増加、セグメント損失は120百万円減少し、「フィールドエンジニアリング事業」のセグメント損失は3百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
「電力インフラ事業」において、Vietstar Industry Corporation(現 Vietstar Meiden Corporation)の株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては420百万円であります。なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||||||
| 電力インフラ事業 | 社会システム事業 | 産業電子モビリティ事業 | フィールドエンジニアリング事業 | 不動産 事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,082 | 13,052 | 7,937 | 4,400 | 800 | 34,274 | 1,891 | 36,165 | - | 36,165 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 72 | 451 | 570 | 280 | 65 | 1,439 | 1,799 | 3,239 | (3,239) | - |
| 計 | 8,155 | 13,503 | 8,508 | 4,680 | 865 | 35,713 | 3,691 | 39,404 | (3,239) | 36,165 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | △848 | △1,105 | △483 | △510 | 357 | △2,591 | △92 | △2,684 | (336) | △3,021 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△336百万円には、セグメント間取引消去107百万円、棚卸資産の調整額80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△524百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||||||
| 電力インフラ事業 | 社会システム事業 | 産業電子モビリティ事業 | フィールドエンジニアリング事業 | 不動産 事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,752 | 15,352 | 12,269 | 5,218 | 794 | 43,386 | 1,727 | 45,113 | - | 45,113 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 184 | 571 | 509 | 257 | 8 | 1,532 | 1,429 | 2,962 | (2,962) | - |
| 計 | 9,936 | 15,924 | 12,778 | 5,476 | 802 | 44,918 | 3,157 | 48,075 | (2,962) | 45,113 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | △855 | △205 | △519 | △280 | 299 | △1,562 | △164 | △1,726 | (300) | △2,027 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△300百万円には、セグメント間取引消去156百万円、棚卸資産の調整額51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△508百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(1)セグメント区分の見直し
当社は、当第1四半期連結会計期間より、新たな中期経営計画の開始による社内の機構改革に伴い、セグメント区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとおりです。
・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分割
・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更
・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
(2)全社費用の各事業セグメントへの配分方法の見直し
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。
(3)収益認識会計基準の適用
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「電力インフラ事業」の売上高は192百万円増加、セグメント損失は41百万円減少し、「社会システム事業」の売上高は423百万円増加、セグメント損失は58百万円減少し、「産業電子モビリティ事業」の売上高は491百万円増加、セグメント損失は120百万円減少し、「フィールドエンジニアリング事業」のセグメント損失は3百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
「電力インフラ事業」において、Vietstar Industry Corporation(現 Vietstar Meiden Corporation)の株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては420百万円であります。なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。