有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給実績を勘案した支給見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
当社が納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の損失発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生している額を計上しております。
過去勤務費用につきましては、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(14～15年)による按分額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、会計基準変更時差異(32,896百万円)につきましては、15年による按分額を費用処理しております。
(追加情報)
当社は、平成27年3月を改定日とする確定給付企業年金制度の改定を平成27年3月31日より実施しております。当該確定給付企業年金制度の改定に伴い、過去勤務費用(債務の減額)が発生しており、10年の定額法により改定日から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(7) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(8)関係会社整理損失引当金
関係会社の清算に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降の損失発生見込額を計上しております。