訂正有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社と完全子会社の吸収合併①
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称:株式会社明電舎(当社)
事業の内容:電気機械器具の製造及び販売
②被結合企業
名称:明電T&D株式会社
事業の内容:変電・配電事業
(2) 企業結合日
平成25年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、明電T&D株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社明電舎
(5) その他取引の概要に関する事項
①取引の目的
当社と株式会社日立製作所及び富士電機株式会社の3社は、共同出資による株式会社日本AEパワーシステムズ(以下、「AEパワー」といいます。)における合弁関係を発展的に解消するため、平成24年4月1日付で出資会社3社はそれぞれAEパワーの変電・配電事業を承継しました。当社は、同事業を子会社である明電T&D株式会社にて承継し、さらなる製品競争力の強化と海外市場における営業活動の強化を図るためには両社の営業・技術・製造部門の一体化が不可欠と判断し、このたび明電T&D株式会社を吸収合併したものです。
②取引の概要
当社と当社の完全子会社との吸収合併となるため合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株発行及び合併交付金の支払は行いません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社と完全子会社の吸収分割
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:エンジニアリング事業
事業の内容:公共インフラ及び民間施設の電気設備、機械器具、装置等の保守・点検サービス事業
(2)企業結合日
平成25年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、完全子会社である「株式会社明電エンジニアリング」「株式会社明電エンジニアリング東日本」「株式会社明電エンジニアリング中日本」「株式会社明電エンジニアリング西日本」4社を承継会社とする分社型吸収分割であります。
(4)結合後企業の名称
株式会社明電エンジニアリング(当社の連結子会社)
株式会社明電エンジニアリング東日本(当社の連結子会社)
株式会社明電エンジニアリング中日本(当社の連結子会社)
株式会社明電エンジニアリング西日本(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
取引の目的
当社は社会インフラを支える電気機器を製造・納入する事業とともに、その保守・点検等を行う事業を展開しております。 国内の電気設備は公共インフラの成熟による新規案件の減少、人口の減少による公共施設のダウンサイジング、また、製造業の海外移転などにより減少傾向にあります。それに伴い、保守・点検の需要も徐々に減少するとともに競争も激化することが予測されます。
また、地方自治体の財政悪化や技術職員の老齢化と減少により、公共施設の維持管理、運営はアウトソーシングが加速すると考えられています。当社は、保守・点検等サービス事業のさらなる発展、競争力強化には、同事業を収益構造が異なる機器の製造事業から分離独立させ、地域に密着した営業体制や業務体制、意思決定のスピードアップ、お客様対応の更なるレベルアップが急務であると判断し、新設会社である4子会社に事業を承継することを決定しました。
今後明電グループは、これらの4社に、既存の子会社で行っている施設の維持管理・運転管理業務を付加して再編し、機器製造から保守・点検、維持管理・運転管理まで施設全体のワンストップサービスを行うことで業容の拡大を積極的に展開してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社と完全子会社の吸収合併②
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称:株式会社明電舎(当社)
事業の内容:電気機械器具の製造及び販売
②被結合企業
名称:MSA株式会社
事業の内容:避雷器の開発、生産、販売、サービス
(2) 企業結合日
平成25年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、MSA株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社明電舎
(5)その他取引の概要に関する事項
①取引の目的
当社は、中期経営計画「POWER5フェーズⅢ」の重点施策の一つである変電・配電製品の製品競争力強化に取り組んでおります。
その施策として、当社は平成25年4月1日付で変圧器・スイッチギヤの製造・販売を行なう明電T&D株式会社を吸収合併いたしました。さらなる強化策として、MSAが製造・販売を行なうアレスター(避雷器)についても営業・技術・製造部門の一体化による製品競争力の強化と、海外市場における営業活動の強化が不可欠と判断し、このたびMSAを吸収合併したものです。
②取引の概要
当社と当社の完全子会社との吸収合併となるため合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株発行及び合併交付金の支払は行いません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。