有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「債務保証損失引当金」14百万円、「その他」2,729百万円は、「その他」2,743百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
従来、出向者関係費の当社負担額については、一括して「営業外費用」として処理しておりましたが、当連結会計年度より連結子会社に対するものについては、「売上原価」もしくは「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更いたしました。
この変更は、近年拡大した海外における事業において、当社従業員が多数、海外関係会社に出向する状況が定着するに至ったため、新中期経営計画を契機に、営業活動の実態をより適正に表示することを目的に行ったものであります。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた174,407百万円、「販売費及び一般管理費」に表示していた44,728百万円及び「営業外費用」の「出向者関係費」に表示していた1,354百万円は、「売上原価」174,473百万円、「販売費及び一般管理費」45,828百万円及び「営業外費用」の「出向者関係費」188百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社整理損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社整理損」に表示していた30百万円、「その他」に表示していた29百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円、「その他」59百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より表示方法を以下のとおり変更しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券評価損益」0百万円、「その他」△489百万円は、「その他」△488百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」、「賞与引当金の増減額」、「受注損失引当金の増減額」、「製品保証引当金の増減額」は、当連結会計年度より「引当金の増減額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額」△38百万円、「賞与引当金の増減額」688百万円、「受注損失引当金の増減額」△493百万円、「製品保証引当金の増減額」233百万円は、「引当金の増減額」390百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」、「無形固定資産の取得による支出」は、当連結会計年度より「有形及び無形固定資産の取得による支出」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の取得による支出」△6,660百万円、「無形固定資産の取得による支出」△1,797百万円は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」△8,458百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の取得による支出」、「関係会社社債の取得による支出」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」59百万円、「投資有価証券の取得による支出」△0百万円、「関係会社社債の取得による支出」△10百万円、「その他」△394百万円は、「その他」△345百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「債務保証損失引当金」14百万円、「その他」2,729百万円は、「その他」2,743百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
従来、出向者関係費の当社負担額については、一括して「営業外費用」として処理しておりましたが、当連結会計年度より連結子会社に対するものについては、「売上原価」もしくは「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更いたしました。
この変更は、近年拡大した海外における事業において、当社従業員が多数、海外関係会社に出向する状況が定着するに至ったため、新中期経営計画を契機に、営業活動の実態をより適正に表示することを目的に行ったものであります。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた174,407百万円、「販売費及び一般管理費」に表示していた44,728百万円及び「営業外費用」の「出向者関係費」に表示していた1,354百万円は、「売上原価」174,473百万円、「販売費及び一般管理費」45,828百万円及び「営業外費用」の「出向者関係費」188百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社整理損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社整理損」に表示していた30百万円、「その他」に表示していた29百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円、「その他」59百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より表示方法を以下のとおり変更しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券評価損益」0百万円、「その他」△489百万円は、「その他」△488百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」、「賞与引当金の増減額」、「受注損失引当金の増減額」、「製品保証引当金の増減額」は、当連結会計年度より「引当金の増減額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額」△38百万円、「賞与引当金の増減額」688百万円、「受注損失引当金の増減額」△493百万円、「製品保証引当金の増減額」233百万円は、「引当金の増減額」390百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」、「無形固定資産の取得による支出」は、当連結会計年度より「有形及び無形固定資産の取得による支出」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の取得による支出」△6,660百万円、「無形固定資産の取得による支出」△1,797百万円は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」△8,458百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の取得による支出」、「関係会社社債の取得による支出」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」59百万円、「投資有価証券の取得による支出」△0百万円、「関係会社社債の取得による支出」△10百万円、「その他」△394百万円は、「その他」△345百万円として組み替えております。