有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社は東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の前連結会計年度増減63百万円の主な増加は賃貸用マンション開発(867百万円)であり、主な減少は減価償却(804百万円)によるものであります。当連結会計年度増減161百万円の主な増加は賃貸用マンション取得(652百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
当社は東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 16,952 | 17,016 | |
| 期中増減額 | 63 | 161 | |
| 期末残高 | 17,016 | 17,177 | |
| 期末時価 | 50,167 | 51,550 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の前連結会計年度増減63百万円の主な増加は賃貸用マンション開発(867百万円)であり、主な減少は減価償却(804百万円)によるものであります。当連結会計年度増減161百万円の主な増加は賃貸用マンション取得(652百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 賃貸等不動産 | ||
| 営業収益 | 3,289 | 3,386 |
| 営業原価 | 2,049 | 2,106 |
| 営業利益 | 1,240 | 1,280 |